高齢者専用賃貸住宅 (高専賃) とは 介護・高齢者住宅・老人ホームの基礎知識

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介護・高齢者住宅・老人ホームの基礎知識

高齢者専用賃貸住宅 (高専賃) とは


高齢者専用賃貸住宅 (高専賃) とは

 

「高齢者専用賃貸住宅(高専賃)」ならびに「高齢者円滑入居賃貸住宅(高円賃)」は、以前に運用されていた制度の下での高齢者向け住宅を指します。平成23(2011)年10月20日に「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の改正法が施行されたことにより、現在は「サービス付き高齢者向け住宅」に一本化されています。

 

法律の改正後、正式にはなくなりましたが、サービス付き高齢者向け住宅に登録せずに、運営を継続している施設も残っているので、この名称を覚えておくとよいでしょう。

 

概要・入居の条件

高齢者の入居を拒まない「高齢者円滑入居賃貸住宅」のうち、借り手を高齢者に限定している賃貸住宅を総称します。各都道府県単位で住居の情報が登録されており、高齢者が安心して日常生活を送ることができるように居室の広さや設備が定められています。入居にあたっては、入居者の自立度(要介護度)や資産などが審査されますが、一般的に連帯保証人と身元引受人が求められることが多くなっています。

 

一般的な賃貸住宅の場合は、貸し手の側が高齢者への賃貸を渋るケースも多くありますが、高齢者専用賃貸住宅の場合は、60~70代の方でも契約しやすいというメリットがあります。また、当初から高齢者が住まうことを前提とした造りのため、日常生活におけるハード面での不便が少ないという点もあげられます。しかし、その分一般的な賃貸住宅よりも家賃や保証金が高額に設定されている場合がほとんど。また、自立~介護レベルが低い方の利用を想定しているため、重度の介護が必要となった場合は住み続けることができません。

ただし、一部の住居では提携する外部介護サービス事業者による、住民の見守りや食事・洗濯などのサポート、緊急時の対応といったサービスも提供されていることがあります。外部サービスの有無によって、現在の暮らしやすさや、今後の住居プランにも大きく影響が出るので、事前にしっかりと確認しておくことが大切です。

 

登録に必要な設備

自治体によって細かな部分は異なりますが、おおむね下記のような登録基準に沿って運営されています

居室 1戸あたりの床面積は原則25㎡以上(キッチンや談話室など充分な共用設備がある場合は18㎡以上)
設備 キッチン、水洗トイレ・洗面設備、収納設備、浴室は原則として各戸に設置。ただし、共用部分にキッチンや収納設備を備えている場合は、水洗トイレと洗面設備のみでも可
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