介護保険のサービス利用料 介護・高齢者住宅・老人ホームの基礎知識

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介護・高齢者住宅・老人ホームの基礎知識

介護保険のサービス利用料


2000(平成12)年からスタートした介護保険では、原則として利用したサービスの1割が利用者負担として定められています。介護保険施設を利用した場合は自己負担金のほか、居住費や食事代などが別途必要となり、居宅サービスを利用した場合は、介護度に応じた利用限度額が設けられています。

費用に関して注意しておきたいのは、2015年8月に大きな制度改正が行われることです。多くの人口を抱える団塊の世代の高齢化などを背景に、高齢化社会はいっそう進行しています。介護保険制度そのものの維持のため、年収280万円以上(単身者。夫と専業主婦のモデル世代では359万円以上に相当)の方の自己負担金が2割に引き上げられることが決定しています。

 

このページでは厚生労働省のデータをもとに、各施設を利用した際の費用の目安をご紹介していきます。

 

居室サービスの毎月の利用限度額

要支援1 49,700円
要支援2 104,000円
要介護1 165,800円
要介護2 194,800円
要介護3 267,500円
要介護4 306,000円
要介護5 358,300円

上限を超過した場合は、全額自己負担となります。

 

 

介護施設サービスの月額費用目安

 

要介護5認定の利用者が、特別養護老人ホームを利用した場合の目安です。

項目 多床室を利用 ユニット型個室を利用
施設サービス費
(自己負担1割)
約28,000円 約28,000円
居住費 約10,000円 約60,000円
食費 約42,000円 約42,000円
生活費・雑費 約10,000円 約10,000円
合計 約90,000円 約140,000円

 

 

低所得者への支援体制

 

また、所得が一定額に届かない方に対しては、それぞれの所得に応じた措置が設けられています。区分は4つに分かれています。

 

設定区分 対象となる方
第1段階 生活保護を受けている方など
世帯全員が市町村民税非課税で、老齢福祉年金を受給している方
第2段階 世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金収入額+合計所得金額が80万円以下
第3段階 世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金収入額+合計所得金額が80万円を超える方
第4段階 市区町村民税課税世帯

 

第1~第4段階に該当する方には、下記のような支援制度が設けられています。それぞれの支援や支給を受けるためには、市区町村への申請や認定が必要です。

 

 

特定入所者介護サービス費(負担限度額認定)

⇒負担限度額を越えた居住費と食費の負担額が介護保険より支給されます。限度額は所得段階や入居する施設・部屋の種類によって異なります。

 

 

高額介護サービス費

⇒世帯の自己負担額の合計が各段階で定められた上限を超えた場合、超過した分が介護保険より支給されます。福祉用具購入費など一部該当しない介護サービスがあります。

 

 

高額医療・高額介護合算制度

⇒同じ医療保険の適用となる世帯で、医療保険と介護保険の双方に自己負担が発生した場合に、合算後の自己負担額が軽減されます。

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