生活保護の受給の方のご相談 介護・高齢者住宅・老人ホームの基礎知識

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介護・高齢者住宅・老人ホームの基礎知識

生活保護の受給の方のご相談


生活保護受給者の方のご相談

生活保護制度は、日本国憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」の理念に基づき、生活保護法のもとで運用されている制度です。地域ごとに等級が定められていて、収入が最低生活費に満たない場合に、その差額が生活保護費として支給される仕組みになっています。

しかし、生活保護を受給されている方の場合、家賃保証会社の審査に通らず、賃貸物件への入居が一般の方と比べて難しくなる現実があります。また、入居希望者が高齢であったり、あるいは高齢者の独居であった際には、さらにその傾向は強くなり、住まいの選択肢は著しく限られます。非常に厳しい言い方をすれば、不動産会社の側も「無用なトラブルを避け、より安定的な支払いが見込める借り手に住まいを貸したい」と考えているわけです。こうしたケースは特に都市部で多く、首都圏や大阪、兵庫などで劣悪な環境下での暮らしを余儀なくされている高齢者の方は多くいらっしゃいます。

 

しかし、加齢や病気、障がいなどによって、これまでの住まいで暮らせなくなる方や、介護が必要となり独居生活ができなくなる方もおられます。ウチシルベにもこうした状況にある方やご家族からの相談がよく寄せられており、住み替えのお手伝いをさせていただくことがあります。

生活保護の高齢者受け入れ可能な介護施設

 

生活保護の種類

生活扶助/住宅扶助/教育扶助/医療扶助/介護扶助/生業扶助/出産扶助/葬祭扶助

 

住み替えの際に特に重要になるのは、8つの扶助のうちの特に「住宅扶助」「生活扶助」の部分です。

 

住宅扶助に含まれるもの

家賃/敷金/礼金/更新時の費用/住宅の維持費

 

生活扶助から支払う必要があるもの

管理費/共益費/火災保険料/食費など

 

つまり、住宅扶助で支給されるのは家賃の本件部分のみになり、住まいに関するその他の出費は生活扶助のなかからの支払いになります。住まいさがしにあたっては、地域で決められた住宅扶助の基準額以下で借りられる物件を探す必要が出てきます。

 

こんなときにはどうしたらいいの?
  • 地域にサービス付き高齢者向け住宅や高齢者マンションがない
  • 家賃内で借りることができる部屋がない
  • 高額な有料老人ホームしかない

 

身体状況などから、施設や高齢者向け住宅でなければ生活できない方が、条件に合う物件を見つけることができなかった場合にのみ、別の市町村への転居が検討されます。しかし、生活保護は、各自治体の福祉事務所の管理のもとで運用されているため、自治体をまたいだ引越しの場合は、転居先の福祉事務所との間で協議が行われます。これを「移管」といいます。

例えば、X市に住んでいる高齢者のAさんが、高齢者住宅に空きのあるY市へ転居する予定があるとします。転居の正当性が認められた場合には、X市の担当ケースワーカーから指示があり、さらには転居に伴う「移送費」と住宅の「敷金、礼金、保証金、前家賃」などが限度額内で支給されます。X市での生活保護はこれで打ち切られ、以降は引き継いだY市の保護がスタートします。

しかし、生活保護費の1/4は地方自治体が負担していることもあり、自治体の財政状況等の問題から移管の話し合いは長引くケースもあります。また、各福祉事務所によって「転居先にふさわしい物件」像に微妙に差異があることも事実です。同一地域内での転居と比較して、自治体をまたいだ転居の場合は決定までに時間を要することや移管することが困難なケースがあると理解しておきましょう。

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