大阪（関西）・東京（関東）の高齢者住宅・高齢者専用賃貸住宅・老人ホーム（高専賃）

図式に表すと下記のように分けることが可能です。

しかし、【国からの厳しい基準を満たす＝優れている、より高度な介護を受けられる】というわけではありません。
※ 高円賃、高専賃は財団法人の認定
※ 高優賃は都道府県の認定
ここでは主として【高専賃と高優賃にどのような違いがあるのか？】をご紹介させていただきます。

一般に高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃＝“こうゆうちん”）と呼ばれます。

「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づき整備された、バリアフリーなど高齢者の身体機能に対応した設計、設備を備えた高齢者に配慮した賃貸住宅であり、緊急時対応サービスを受けることができます。
都道府県知事の認定を受けています。

入居の申込みには、申込者等の年齢による条件が定まっています。

家賃は、近隣の家賃相場を踏まえた設定になっていますが、都道府県からの補助「家賃対策補助金」があり、 入居者が実際に払うべき額（入居者負担額）は、契約家賃より低くなります。

入居者の方が、毎月の期日までに建物オーナーまたは管理法人へ実際に支払う額を「入居者負担額」といい、契約家賃との差額を都道府県等が建物所有者に対して補助します。また、この入居者負担額は、入居者の方が所得に応じた適正な負担で入居できるよう、入居者の方の所得によって数段階に分かれます。毎年定められた期日までに申請を行うことで家賃が減額されます。

兵庫県の高齢者向け優良賃貸住宅(高優賃)管理業者さんにお聞きしたところ、ご入居されている方の8割から9割の方が、自立された方のようです。

お部屋の広さも要介護者向けの典型的な居室（18㎡～20㎡）に比べ広い物件（30㎡～40㎡）が多いため、将来的な備えとして、元気なうちに住み替えられるケースが多いようです。

デイサービスが併設されている高優賃や生活支援サービス付き高優賃では、特別養護老人ホームの待機中の方や、介護の必要な方も、ご入居されています。

高優賃は、市の発行する広報などに掲載され入居募集されることが多くなっています。

やはり家賃補助があることは大きなメリットです。
そのため、新築オープンの場合、入居申し込みは定員オーバーになるケースも多々あります。

一般に高齢者専用賃貸住宅（高専賃＝“こうせんちん”）と呼ばれます。

高齢者の入居を拒まないとして都道府県指定の登録機関に登録されている物件を高専賃と呼びます。

その中で、高円賃の『高齢者の居住を拒まない』というだけの条件とは違い、専ら高齢者を賃借人とする賃貸住宅として登録されたものを「高齢者専用賃貸住宅」（＝高専賃“こうせんちん”）と言います。

設備、建物、運営について「これが高専賃だ」と一定の基準を定めている制度ではありません。
高専賃は許可や認可は特に必要ありませんが、高円賃より多くの詳細な事項を登録することが必要です。

高専賃は食事の提供や介護、健康管理などを運営者が行うことはできません。これらを行うと有料老人ホームとなってしまうからです。

しかし、厚生労働大臣が定めるいくつかの基準（25㎡以上、各戸の設備要件、前払い家賃保全措置）を満たし且つ都道府県知事に届け出がされている高専賃は、有料老人ホームの規制をうけることなく、食事や介護などを提供することができます。