介護福祉士について

介護分野のエキスパート・介護福祉士

介護福祉士とは1987年に制定された介護・福祉分野で唯一の国家資格です。

身体や精神上に障害がある人に対して日常生活に必要な介護を行うのが介護福祉士の主な仕事です。

制定された80年代と比べると介護福祉士の必要性はさらに高まっています。時代に応じて制度も変わっていますので介護福祉士の役割も少しずつ変化しています。

身の回りの世話をするだけの介護ではなく、高齢者や障害者のいる社会全体をサポートするような活躍が求められるようになってきています。

また、介護利用者を抱えた家族とともに介護を実践していくような仕事も期待されています。

これからの時代の介護福祉士は日本全体の福祉サービスの向上のための中心的な存在として役割を担っていく人材が必要とされています。

豊かな感性と洞察力、情報分析能力、目標や計画の立案能力等が厳しく求められていくことでしょう。

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どんな仕事

介護福祉士の仕事は食事介助や入浴介助、排泄介助が主なものになります。

食事介助の際には歯がない人やうまく飲み込みができない人でも食べれるようにおかゆや刻み食、ペーストを用意します。

また、健康状態にあわせて減塩やダイエット等のメニューも栄養士の方と相談して用意するのも介護福祉士の仕事です。

入浴介助に関しては歩浴、座浴、寝浴の三種類があり、その人に合わせた入浴の仕方でサポートします。

介護福祉士を目指す人が一番気になるのが仕事の待遇面でしょう。

学校を卒業した人で月給が15～20万円ほどでしょう。

介護の仕事は24時間体制で必要とされるものですので、早番や日勤、遅番、夜勤と交代制で勤務します。

休みは休日2日のところが多いようです。

待遇面では厳しいイメージが強いかもしれませんが、介護福祉士の資格を持っていれば仕事に困ることはまずありません。今後高齢化がますます進んでいくなかで様々な福祉施設も増えていきます。景気に関係なく働ける仕事です。また、どのエリアでも求人が見つかるのも安心です。

資格をとるには

介護福祉士になるためには試験を受ける必要があります。

受験資格をクリアしている人が試験を受けることができます。

受験資格は

・特別養護老人ホームや介護老人保健施設などといった施設で介護に携わっている人

・高校や中学で福祉に関する所定の教科の単位を修得して卒業した人

・特例高等学校で福祉に関する所定の教科の単位を修得して卒業し、介護の仕事をした人

となっています。

試験の内容は筆記試験と実技試験です。筆記試験で60％以上の正答率、実技試験で60％以上の得点をとった人が合格者となります。

介護福祉士の試験は難しくなってきている

介護福祉士は平成27年度で28回目を迎えることになりますが、受験資格や試験内容などは徐々に難しくなってきています。

特にここ数年の試験から大きく変化してきていますので、今から取得を目指す方は内容を理解しておきましょう。

①実務者研修の受講が必須になった

ヘルパー1級から3級が廃止されて、介護職員初任者研修、介護職員実務者研修というものが新たにできました。

また、以前までは介護の実務経験が3年以上あれば介護福祉士の試験が受けれるようになりました。

しかし、平成27年度の試験から受験をするためには、実務経験3年以上と実務者研修を受講しないといけなくなりました。これは非常に大きな変更点だといえます。

実務者研修を受けるためには、無資格であれば450時間、他の資格を持っていれば最短で95時間の短縮がされますが、短縮をされたとしてもかなりの時間ですので注意しておきましょう。

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②合格率は50パーセントから60パーセント

平成26年度の介護福祉士の合格率は61パーセントで、例年に比べると高くなっています。ここ数年は実務者研修を受講しないといけなくなるまで、あと少しということで受験者数も増えてきて、それに比例して合格率も上がってきています。

介護福祉士の数はまだまだ足りないと言われていますので、今後も介護福祉士の合格率は40パーセントから60パーセント辺りになるといえます。

③働きながら合格するためのポイント

ほぼ全員が働きながら介護福祉士の受験をするかと思いますが、働きながらでも合格するポイントとはどのようなところにあるのでしょう。介護福祉士は範囲が非常に広く勉強することも難しいのですが、特に法律関係、条例関係は非常に難しい分野だと思う人が多いようです。

ポイントとしては、なぜ介護保険法ができたのか、条例ができたのか、などの理由付けをきちんと理解しておくと、覚えるスピードも速くなります。

医療や実技についても同様で、なぜそうなるのかを理解しておくと合格への近道になります。

「介護離職ゼロ」が実現できるか？？？

厚生労働省は、離職した介護福祉士の復職をうながすために、新たな人材バンクを作る方針を決めました。政府が掲げる「介護離職ゼロ」に向けた人材確保策として、１億総活躍社会実現のための緊急対策として盛り込む見通しです。人材バンク構築費として4億円を補正予算に盛り込みたい考えで、財務省と調整し、来年度中には介護福祉士の資格を持ちながら介護現場で働いていない人の登録を開始していきます。

（出典：読売新聞 11月11日)

介護福祉士の不足が介護業界では深刻な問題となっています。

せっかく介護福祉士の資格を取って介護現場で働いても、結婚や子育てなどの理由のほか、重労働など職場環境に耐えきれずに辞めていく人が多く、有資格者の約4割が実際には福祉の仕事に就いていないといわれています。今回、そうした人たちに現場に戻ってもらおうと、政府は「介護福祉士人材バンク」を作ろうとしているのです。
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この人材バンクは、具体的には都道府県の「福祉人材センター」が運営して、介護福祉士の資格を持ちながら介護現場で働いていない人や、辞めていく人たちに名前や連絡先を登録してもらうというものです。また登録は「福祉人材センター」だけではなく、インターネットでも気軽にしてもらえるようにするとのことです。そして、登録してもらった人たちに定期的にメールなどで研修や求人などの情報を送り、もう一度介護現場に戻ってもらおうとするねらいです。当面は登録希望者だけを対象としますが、社会福祉法を改正して、2017年4月からは離職する際の届け出を努力義務としていきます。埋もれている有資格者たちに、何とか介護の場に戻ってもらいたいからです。

海外からの外人介護福祉士導入も思い通りにはいかず、やっと政府は、国内の有資格者に目を向けてきたようですが、こうした消極的な策だけではなく、根本的な改善策を検討してほしいものです。今後、日本の高齢者人口はますます膨らんでいくのですから…。

老人ホームで働く介護福祉士

介護福祉士とはお年寄りや身体の不自由な方の介護をする専門職であり、食事や入浴、車いすでの移乗補助などの身体的介護の他、お年寄りなどの相談にのったりもします。年々、介護が必要な人の人数は増えていく一方で介護福祉士の数は不足しており、今後とも、必要とされ求められる資格とされています。

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介護福祉士の仕事

主な介護福祉士の仕事としては大きく３つとなります。

１つ目に介護される人の身体的介護となってきます。生活をするにあたって必要な動作の介助を行います。２つ目に介護される人やその家族からの介護に関する相談を受けたり、助言を行ったりします。３つ目に生活に関わり家事や身の回りの生活支援を行います。

上記３点以外にも、現場で働くヘルパーたちの指導や助言を行うことが仕事となってきます。介護の現場のリーダー的な存在となってきます。

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介護福祉士の働く場所

介護福祉士の働く場所としては、さまざまな福祉の現場となってきます。在宅を始め施設となってきます。施設には特別養護老人ホームや介護療養型医療施設、老人保健施設などがあります。また、その他にも訪問介護や通所介護、グループホームなど様々な施設で必要とされています。

介護福祉士の問題

介護福祉士の抱えている問題として、まずは、人手不足です。老人ホームにいる介護職員のうち３人に１人しか介護福祉士はいません。しかしながら、現在介護職をしている人に対しての調査で介護福祉士の資格取得しようとしている人が少ないことが明らかとなっています。その理由としては、調査対象者の４割が50代の人であり「自分の年齢を考えると必要性を感じない」との意見が聞かれたそうです。介護福祉士の資格をもっているからと言って、現場ではあまり資格を持っていない介護職の人と違いがなかったりなども目指す人が少ない原因の１つとなってきているようです。また、その他にも介護福祉士をしている人の悩みとしては腰痛などの身体的苦痛がでてくることです。身体を動かしにくい人たちの安全を守りながら動作の介助を行うことで腰痛になってしまう人が多いようです。

介護福祉士を老人ホームが優遇する理由

老人ホームは主に介護を行う場所であり、多くの介護従事者が働いています。介護従事者の中でも国家資格である介護福祉士は老人ホームにとって必要な人材であり、多くの介護福祉士の方が老人ホームで働かれています。

老人ホームでは無資格の方でも働ける中、コストが高くなる介護福祉士を老人ホームが求める理由としてはどのようなものがあるのでしょうか？

①専門的な知識がある

介護福祉士を求める理由として挙げられる代表的なものとしては、専門的な知識があるからという理由があります。介護は誰でもできる仕事だと言っている方も多いのですが、専門的な知識を持って行う方と、専門的な知識が無い方が行う介護は非常に大きな差があります。

老人ホームの介護の質を上げるためや、無資格者に対しての指導を期待して介護福祉士の取得者を求める傾向にあります。

②専門的な技術を持っている

老人ホームでは適切な介護をしないとケガをしたり、事故を起こしたりする可能性がりますので、それが訴訟問題になったりして介護施設の運営にも支障をきたす可能性もあります。

特に虐待などは社会問題になっている程であり、介護福祉士の高齢者の対応や技術を老人ホームとしては求めている傾向にあります。

介護は適切に行ったり、ポイントを押さえて介護を行うことによって事故を予防することができます。

 
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③加算があるため

介護福祉士を一定以上雇っていると国から加算があります。これは施設としては非常にありがたいことであり、介護福祉士を雇う理由として挙げられます。

資格手当を支払ったとしても加算で相殺されるぐらいものであり、特に運営には支障をきたしません。

また、介護福祉士が持っている技術や専門的な知識を得れることができますので、施設としては積極的に介護福祉士を雇う傾向にあります。

加算が全てではありませんが、老人ホームでの保険収入には頭打ちがありますので、注意が必要になります。

施設を効率よく探すには？

介護業界の人手不足は深刻な問題です。しかし、しっかりした経営の施設では人手不足対策にも力を入れています。入居者が不便を感じることのないような体制を整えている老人ホームを紹介してほしい場合にはこちらから無料で受け付けています。
大切な家族のことだから安心しておまかせできる施設を探したいものです。不安や悩み事がある場合にもなんでも相談してみることをおすすめします。