老人ホームは宝の山-ROBO dreams 02

データの取得から新たな機会を。

今後は、生活者のデータを取得した企業が第２のgoogleになる可能性を秘めている。

この視点で見ると、老人ホームは非常に興味深い存在であると言える。

1990年代、日本企業はハードウェアとソフトウェアの両方を自前で作っていた。一方で、欧米企業は、顧客への提供価値が高いソフトウェアに経営資源を集中し、ハードウェアは新興国企業に任せる分業体制を選択した。多くの日本企業は、「ものづくり」に拘りすぎて、本質を見誤り、欧米企業に後れを取ることになった。

現在もこの流れの中にいるが、今後は、さらに進化し、「情報の取得・蓄積・解析」に資源を集中できるかどうかが、経営を左右する要素になるだろう。ありとあらゆる生活者のデータを取得・蓄積・解析して新たな機会を見出すのである。莫大なデータになるが、これまでと違い、最新のセンサー技術や人工知能を利用することで、人間が発見することのできない新たな法則を見つけることが可能になり、価値の高いサービスを創造することができるはずである。

特に、注目すべきは情報の取得であると考えている。蓄積や解析に関しては、多くのユーザーに使ってもらう必要があることから無料でサービスを提供するプラットフォームが出現するだろう。後は、どのようにユニークなデータを取得できるかが、企業活動の肝になるはずだ。

データを取得する環境。

この視点で見ると、高齢化する日本社会において老人ホームは、注目すべき存在になる。生活データを取得しようとした場合、最先端のセンサー技術を搭載したデバイスが必要になるが、これを自宅で使いこなしている高齢者は少ないだろう。

ところが、老人ホームで暮らす高齢者となれば話が変わってくる。高齢者自身がデバイスを使えなくても、施設職員が代わりに管理・運用をしてくれる。体温センサー、感情センサー、尿センサー、認知症センサーなど、ありとあらゆるセンサーで高齢者の状態を把握し、生活をサポートすることは、入居者やその家族にとって非常にありがたいサービスであるし、施設運営会社にとっても、サービスの合理化と質の向上につながる。すべての人にとって価値のある取り組みとなるので、急速に普及するだろう。

このように、老人ホームには、高齢者の生活データを取得する環境が整っている。団塊の世代が後期高齢者になる2025年に向け、5年、10年かけて、データ取得に取り組む企業が出てくるだろうか・・それとも、再び欧米企業の後塵を拝するのだろうか。データ社会における戦いは既に始まっている。

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