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生活保護の受給について

記事公開日:2015/05/20、 最終更新日:2019/02/22


高齢者と生活保護

生活保護とは

生活保護制度は、日本国憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」の理念に基づき、生活保護法のもとで運用されている制度です。地域ごとに等級が定められていて、収入が最低生活費に満たない場合に、その差額が生活保護費として支給される仕組みになっています。

しかし、生活保護を受給されている方の場合、家賃保証会社の審査に通らず、賃貸物件への入居が一般の方と比べて難しくなる現実があります。また、入居希望者が高齢であったり、あるいは高齢者の独居であった際には、さらにその傾向は強くなり、住まいの選択肢は著しく限られます。非常に厳しい言い方をすれば、不動産会社の側も「無用なトラブルを避け、より安定的な支払いが見込める借り手に住まいを貸したい」と考えているわけです。こうしたケースは特に都市部で多く、首都圏や大阪、兵庫などで劣悪な環境下での暮らしを余儀なくされている高齢者の方は多くいらっしゃいます。

 

しかし、加齢や病気、障がいなどによって、これまでの住まいで暮らせなくなる方や、介護が必要となり独居生活ができなくなる方もおられます。ウチシルベにもこうした状況にある方やご家族からの相談がよく寄せられており、住み替えのお手伝いをさせていただくことがあります。

生活保護の高齢者受け入れ可能な介護施設

 

生活保護の種類

生活扶助/住宅扶助/教育扶助/医療扶助/介護扶助/生業扶助/出産扶助/葬祭扶助

 

住み替えの際に特に重要になるのは、8つの扶助のうちの特に「住宅扶助」「生活扶助」の部分です。

 

住宅扶助に含まれるもの

家賃/敷金/礼金/更新時の費用/住宅の維持費

 

生活扶助から支払う必要があるもの

管理費/共益費/火災保険料/食費など

 

つまり、住宅扶助で支給されるのは家賃の本件部分のみになり、住まいに関するその他の出費は生活扶助のなかからの支払いになります。住まいさがしにあたっては、地域で決められた住宅扶助の基準額以下で借りられる物件を探す必要が出てきます。

 

こんなときにはどうしたらいいの?
  • 地域にサービス付き高齢者向け住宅や高齢者マンションがない
  • 家賃内で借りることができる部屋がない
  • 高額な有料老人ホームしかない

 

身体状況などから、介護施設や高齢者向け住宅でなければ生活できない方が、条件に合う物件を見つけることができなかった場合にのみ、別の市町村への転居が検討されます。しかし、生活保護は、各自治体の福祉事務所の管理のもとで運用されているため、自治体をまたいだ引越しの場合は、転居先の福祉事務所との間で協議が行われます。これを「移管」といいます。

例えば、X市に住んでいる高齢者のAさんが、高齢者住宅に空きのあるY市へ転居する予定があるとします。転居の正当性が認められた場合には、X市の担当ケースワーカーから指示があり、さらには転居に伴う「移送費」と住宅の「敷金、礼金、保証金、前家賃」などが限度額内で支給されます。X市での生活保護はこれで打ち切られ、以降は引き継いだY市の保護がスタートします。

しかし、生活保護費の1/4は地方自治体が負担していることもあり、自治体の財政状況等の問題から移管の話し合いは長引くケースもあります。また、各福祉事務所によって「転居先にふさわしい物件」像に微妙に差異があることも事実です。同一地域内での転居と比較して、自治体をまたいだ転居の場合は決定までに時間を要することや移管することが困難なケースがあると理解しておきましょう。

高齢者と生活保護

 
生活保護は第二の年金とも最近は言われています。

被生活保護世帯の分類は、傷病者世帯、母子・父子世帯、障害者世帯、高齢者世帯、その他と分けられますが、この中で特に高齢者の被保護世帯の増加が著しくなっています。

被保護世帯の全体のうち、43.5%が高齢者ですから、半分近くを占めているのです。

これからは団塊世代が高齢になっていく時代ですので今後ますます高齢者の受給世帯は増加していくでしょう。

 

どうして生活保護を受ける高齢者が多いのか

 

高齢者世帯が生活保護を受ける理由として一番大きいのは、年金だけでは生活がまかなえないからです。

日本の国民年金はそれだけで生活がまかなえるようには設計されていません。また、今後生活を維持できるだけの金額が支給される制度に変更される予定もありません。

このいわゆる「一階部分」と呼ばれる国民年金に合わせて、「二階部分」と呼ばれる厚生年金や共済年金を受給出来る人もいますが、二階部分は大体月15万円ほどの支給です。一階部分は満額でも月6万円程度ですから、合わせてようやく最低レベルの生活費となります。

 

国民年金だけしか受給できず、資産も持っていない人は生活保護に依存するしかないということになってしまいます。

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生活保護の生活扶助とは、生活を送る為に必要な制度

生活保護を受けている方に対して、様々な支援がありますが、基本的な支援となるのは生活扶助です。これは生活を送るために必要な事柄に対して現金などで支給する制度です。

種類は全部で8種類がありますが、ここでは高齢者が良く使う扶助についてご紹介していきます。

 

①介護扶助はサービス事業者に支払われる

介護が必要になれば介護サービスを使いますが、介護サービスは全体のサービス費の1割を利用者が負担をしないといけません。しかし被保護者の場合は、介護扶助というものがあり、サービス費の1割は介護扶助で役所からサービス事業者へ直接支払われます

そのため、被保護者には一度も介護扶助が支払われることはありません。

また、サービス事業者は介護券というものが必要になります。介護券はケアマネージャーが発行をするサービス予定表(利用票)と呼ばれるものを役所が確認をします。サービス予定表には利用する事業所名が書かれていますので、役所はそれを確認してサービス事業者に発行をします。

②病院に行く場合は医療扶助が使われる

介護扶助と同様に、医療費の自己負担分も医療扶助という項目で支払われます。

医療扶助は医療券というものを役所が発行することによって、病院の医療費は役所が負担することになります。

医療扶助の注意したい点としては、基本的に役所が認めない病院に対しては医療扶助が認められないのです。

例えば必要以上に遠い病院、必要の無い医療に対しては医療扶助は支払われないので、事前に確認することが大切になります。

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③新型特養には入所することができない

新型特養は新しくできた種類の特養であり、従来型に比べて個室が原則であり、ユニット対応をしています。

快適に生活が送れるのですが、料金が非常に高いのが難点です。

介護施設に入るには住宅扶助、生活扶助、介護扶助がかかりますが、新型特養の料金は高いのでこの扶助では賄うことができずに、生活保護の方は従来型特養しか入所することができないのです。

生活保護の方受け入れ可能な施設を効率よく探す方法は?

生活保護でも入れる施設はあるの?ウチシルベによく寄せられるご相談です。こちらから無料で相談可能です。
予算に限りがある方や身寄りがないという方も無料でご相談可能です。プロが無料で見学の同行や入居のサポートまで対応しています。

老後破産の危機

定年で退職するまで働き、退職時には2000~4000万ほどの貯蓄があったにもかかわらず老後破産に陥ってしまうケースもあります。

現在、高齢者世帯の約4割が老後破産状態になっていると言われます。

 

老後破産の原因としては前述したような年金の問題がひとつ挙げられます。

年金が生活費よりも少ないため生活できなくなってしまうのです。

 

貯蓄に関しても夫婦合わせて3000万円あれば生活できるとも言われていますが、それでも破産してしまうことがあります。

 

第二の理由としては医療費の使いすぎや借金の返済を負担したというケースです。

貯金があるからといって保険のきかない医療にお金を使ってしまうなどということがあります。

高額医療は高額療養費制度を利用するなど、支出をなるべく抑えるようにする必要があります。

 

第三の理由としては住宅ローンです。老後を過ぎてもローンが残っていると生活費を削らないとローンが支払えません。ローンは定年までに払い終わるように設計しておく必要があります。

 

老後破産しないために

 

老後破産しないためには

◯住宅ローンを定年までに払い終える

◯退職までに老後に必要な貯蓄を蓄えておく

◯老後は「年金+貯蓄」で生活する

 

ということをしっかり抑えておく必要があります。

しかし、どうしてもダメだった場合には生活保護という道も残されています。

生活保護を受けなかったがために餓死した母子のニュースも思い出されます。

日本国民はだれでも健康で文化的な最低限度の生活を営む権利があると憲法第25条で保障されています。

困窮に対してはセーフティネットが用意されていることをよく理解しておきましょう。

生活保護の方が入所できる老人ホーム

生活保護の方は所得が低いのですが、お金がかかる老人ホームに入所することはできるのでしょうか?生活保護の方で入所を考えている方は是非参考にしてください。

 

生活保護の金額について

生活保護は毎月市から支給されますが、その金額は住んでいる地域や年齢、世帯人数などによって違います。生活保護の方はいったいどれぐらいの金額をもらっているのでしょうか。ここでは高齢者の生活保護の金額についてご紹介していきます。

 

①住宅扶助と生活扶助に分かれて支給される

生活保護の金額は具体的にいうと、住宅扶助と生活扶助に分かれます。住宅扶助は現在住んでいるところの家賃、生活扶助は生活費です。

これらは基本的には皆同じですし、持ち家の場合は処分をしないと生活保護自体受けることができないことが多いです。

75歳以上の単身であれば月に13万円から15万円前後を支給されることが多いです。その場合は、住む場所によって違いますが、生活扶助がおおよそ8万円前後、住宅扶助はおおよそ5万円前後になっていることが多いです。

 

②免除されるものが多い

生活保護の方は免除されるお金が非常に多いです。例えば介護保険料の1割分も基本的には支払わなくても良いですし、医療費、住民税、国民年金など様々なものが免除されます。

そのため、普通に生活している人に比べても出て行くお金、入ってくるお金を考えると生活保護をもらっている方がお金が貯まるという逆転現象が起きていることもあります。

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③食費は自分で支払う必要がある

生活保護を受給している場合でも食費の免除はありませんので、食費は生活扶助の中から支払う必要があります。その背景から食費を極力抑えたデイサービスなどは生活保護の方に人気が高いです。

1食600円前後がデイサービスの食費の平均ですが、生活保護の方はその600円支払うのもしんどいことがあります。デイサービスを週に3回行くだけで、月に7000円ぐらいがデイサービスの食費代に消えてしまいますので、生活に支障が出る可能性があるからです。食費が安いデイサービスでは1食当たり200円から300円と採算が取れないぐらい低料金で行っているところもあります。

 

①入れる施設は限られる

結論から言いますと生活保護の方でも老人ホームに入所することができます。しかし、その種類は限られています。生活保護の方の場合は支給される金額が決まっています。家賃は住宅扶助で老人ホームにあたり居室費用になります。食事に関しては生活費になります。これらの扶助などの支給額を超えない範囲であれば入所することができます。

特養や老健に関しては所得に応じて部屋代や食費の控除がありますので、入所することはできますが、個室の特養などは難しい場合もあります。

有料老人ホームに関してはほとんど入居できるところはありません。その施設の種類によって入れるところと入れないところがありますので注意しましょう。

②新型特養は難しい場合もある

新型特養というのは新しく建てられた特養であり、個室が原則、ユニットケアを行っているところがあります。これらの施設の料金は通常の特養と比べても非常に高いですので、生活保護の方では入所できないです。

現在建てられているのは全て新型特養ですので、生活保護の方に関して自然と待ちが多い、従来型の特養になってしまう可能性が高いのです。

 
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③まずは相談を行うことが大切

生活保護の方は役所からお金を支給されていますので、役所に相談をしてみることが大切になります。役所の方がOKを出せば入所ができる施設ですので、どの施設は入れるのか、どの施設は入れないのか確認をしておくことが大切です。

これは役所判断になりますので、時々施設に直接問い合わせをすることもありますが、施設に聞いても分らないことが多く、役所に問い合わせする方が早く、確実です。

また、役所別によっても判断が違いますので、この役所では大丈夫なのに、この役所ではダメだったということはよくあることです。

 

生活保護を受けている高齢者世帯の実情

生活保護を受けている方は年々増加してきているといわれていますが、その中でも高齢者世帯の生活保護が非常に多くなってきています。

高齢者世帯の生活保護の実情はどのようになっているのでしょうか。

 

①高齢者世帯が全体の49パーセント

生活保護受給者は非常に多くなってきていますが、その数としては平成27年6月の時点で162万世帯と過去最高になっています。前年度に比べても約2万人増加しています。

その中でも高齢者世帯の割合は46パーセントと79万世帯に及びます。

数的には全体的な増加と比べてもそこまで増えてはいませんが、着実に少しづつ増加しています。

 

②厳しい生活を強いられていることが多い

高齢者で生活保護の場合は様々な点で無理をしていることが多いです。介護保険料などは無料で利用ができますが、食費や部屋代、レクリエーション代などは全て支払う必要がありますので、非常に厳しくなってしまいます。

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③老人ホームも入れるところが限られてくる

介護が必要になってくると老人ホームの入所を検討する人が多いと思いますが、現状としては入れるホームは限られてきます。

有料老人ホームは料金の関係で入れないのは想像できますが、最近新しく出来ている新型特養などにも入居することができません。

入居をしても料金を支払うことができません。これは部屋代が理由になります。新しくできている老人ホームでは全て個室であり、特にユニット型個室と呼ばれるものが増えてきています。これは1泊あたり1000円以上の部屋代を請求されますし、食費も合わせると生活保護の住宅扶助などでは賄いきれない金額になって入居ができません。

その為、従来型の老人ホームに入居する以外の方法がなく、無理に自宅で介護をおこなう、余計にお金がかかってしまうなどといった悪循環に陥りやすくなります。

また、従来の老人ホームではそういった理由で生活保護の方の待ちが非常に多いですので、新型特養よりも入りにくいとされています。

生活保護を受けるための条件とは

働くことができず、またお金もなく生活保護を必要としている人は多くいます。しかし、生活保護は誰でもが受けられる制度ではなく、生活保護を受けるためには条件があります。

生活保護を受けることができる条件についてご紹介します。

 

①収入が全くないもしくは生活保護基準以下の収入

高齢者で、無年金の方が年々増加しているわが国において、生活保護基準以下の収入もしくは無収入の人は少なくないです。

そのため、厚生年金や国民年金の受給資格がなく、生活することができない場合、生活保護を受けることができることがあります。また、年金の受給資格があっても、生活保護基準以下の収入であった場合には、不足分の生活保護を受給資格を得られる場合があるため、生活に困窮し困っている場合には市区町村に相談することが重要です。

 

②誰も面倒を見ることができない

本人の収入がなくても、3親等までの家族は面倒を見なければなりません。しかし、家族の誰もその方のことを、面倒を見ることができない場合、市区町村が判断し生活保護を受けられる可能性があります。

また、同居している場合等は、世帯分離を行い、生活保護を受けられることがあります。しかし、生活保護はあくまでも世帯ごとへの保護となるため、生活保護の受給資格を得られないケースもあります。そのため、どうすることが良いのか市区町村に相談することが重要です。

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③病気または高齢により働くことが出来ない

病気により働くことが出来なくなったとき、病気の状態にもよりますが、働くことが出来るまでの間、生活保護を受けることができます。

また、高齢者ですでに働くことが出来ないと認められた場合は、生活保護を受けることができます。しかし、生活保護の不正受給が増えている今日において、生活保護の申請が認められにくくなっているとも言われているため、現在の状況や資産の有無などについてあらかじめ確認し、市区町村で相談することをお勧めします。

生活保護受給中の車の使用は可か

生活保護は「健康で文化的な最低限度の生活」を保証するための制度です。また、生活に困っている人が制度を一時的に利用することによって自立した生活を送ることが出来るようにするための目的も含まれています。

生活保護を申請する際は、まず、家族や親族の援助を受けることが出来ないか、自分の不動産や預貯金、高価な貴金属などあらゆる資産を活用できないかということが確認されます。それら全てを利用しても生活できないという要件に当てはまらなければ申請ができません。資産の中にはもちろん車も含まれていますが、車については例外的に所有が認められることもあります。
 

移動に大変な不自由を強いられる

山間部や公共の交通手段が通っていない地域に住んでいる場合など、移動手段がない場合は車の所有を認められることがあります。また、仕事をしている場合に出勤が深夜、早朝で公共の交通機関が利用できなくなる場合は所有が認められることがあります。いつも使用していたなどの理由では認められません。

 

身体障害者で移動が不自由

車でなければ自分で移動が出来ない、仕事や病院へ行くことが出来ないと判断されたときには所有が認められることがあります。

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就職に必要

生活保護は自立できるように支援する目的もあります。就職の支援も行っており、就職や事業の立ち上げに必要などと判断された場合は所有が認められる可能性があります。また、タクシーの運転手をしており車が必須ということもあります。個人の状況によって担当者、市町村が判断します。

 

上記いずれの場合も、明確な基準というものはなく、「こうすれば車が所有出来る」という方法もありません。

ガソリンなどの維持費は月々の生活保護費から負担します。別途発生することはありません。また、交通事故を起こした場合の対処についても、保険の加入が困難だったり、何千万という賠償金が発生した場合に全額払えるのかなどの問題が発生する場合もあります。基本的に車は認められていないということは覚えておきましょう。

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