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認知症対応型共同生活介護(グループホーム)

記事公開日:2015/07/23、 最終更新日:2018/07/24


認知症対応型共同生活介護(グループホーム)

介護施設の種類

利用者が介護保険を使えるかどうかで分類すると、下表の様になります。

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)

 

入所介護型施設の種類

  認知症対応型共同生活介護(グループホーム) 介護老人保健施設(老健) 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
基本的性格

出典:厚生労働省

認知症高齢者のための共同生活住居 要介護高齢者が在宅復帰を目指すリハビリテーション施設 要介護高齢者のための生活施設
定義

出典:第45回介護保険部会資料

入居者について、その共同生活を営むべき住居において、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び昨日訓練を行う者 要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに二条生活上の世話を行うことを目的とする施設 65歳以上の者であって、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難なものを入所させ、養護することを目的とする施設
対象者 65歳以上

要支援2以上

軽度の認知症

要介護1以上 要介護3以上
医療依存度

病状がほぼ安定期にある

主な設置主体 社会福祉法人、地方自治体、NPOなどの民間 地方公共団体

医療法人

地方公共団体

社会福祉法人

費用 中~高

初期費用 0~数百万円

月額費用 15~30万円

低~中
根拠となる法律 老人福祉法 介護保険法 介護保険法

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認知症対応型共同生活介護とは

認知症対応型共同生活介護は、グループホームとも言われ、軽度の認知症の症状のある方を対象にした、地域密着型の介護施設です。利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、認知症の利用者が、グループホームに入所し、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、食事や入浴などの日常生活上の支援や、機能訓練などのサービスを受けます。

グループホームでは、1つの共同生活住居に5~9人の少人数の利用者が、介護スタッフとともに共同生活を送ります。

 

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の対象者

介護度が要介護1以上の方で、認知症の症状のある方が対象です。

地域密着型のため、その施設の市町村の住民であること(住民票がある)が条件になります。

 

認知症が進んで1人で着替え・食事摂取・排泄などができなくなったり、医療ケアが必要になったりした場合は退去しなくてはなりません。

介護予防認知症対応型共同生活介護は、要支援1の方は利用できません。

 

 

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の費用

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の費用
 

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