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軽費老人ホームについて

記事公開日:2015/05/28、 最終更新日:2019/01/29


軽費老人ホームについて

軽費老人ホームの概要

軽費老人ホームとは自宅で生活するのが難しい高齢者がサポートを受けながら生活する施設です。

軽費老人ホームは、食事や入浴、その他の日常生活のサポートといったサービスを提供しています。運営にあたっては国や自治体から補助金が拠出されており、低料金で利用できることが魅力となっています。完全自立での日常生活を営むには不安を抱えているものの、頼れる身寄りがいなかったり、家庭の事情などによって家族と同居ができない方が主な入居対象者となります。現在、軽費老人ホームはA型、B型、そしてC型と呼ばれる「ケアハウス」の3種類が存在しています。

 

2008年に基準が見直され、すべての軽費老人ホームはケアハウスの基準に統一されることとなりました。そのため、現在各地にあるA型・B型施設は今後建て替えが進められる「経過的軽費老人ホーム」と分類されています。

軽費老人ホームの種類

軽費老人ホームの中にはA型とB型、そしてケアハウスという三種類があります。

対象者はどれも60歳以上です。夫婦での同居を希望する場合にはどちらかが60歳以上であれば入所することが可能です。

 

・A型

高齢で独立して生活に不安がある人で家族からの援助を受けるのが難しい人が対象です。所得等の入居条件を設けている場合もあります。

給食や日常生活に必要な援助を受けられます。入浴の準備や緊急時の対応、相談等に対応してもらえます。

 

・B型

A型の要件に加えて、自分で自炊可能な人が対象です。ですから、基本的に食事は自炊で行います。入浴の準備や緊急時の対応、相談などは受けることができます。

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・ケアハウス

身体機能が低下しており自立した生活に不安がある人が対象です。また、家族からの援助を受けることが困難な人。

給食や日常生活に必要な便宜に加えて介護が必要となった場合には介護サービスを受けることができます。

それぞれ利用料は所得に応じて負担します。
利用料のほか居住費、食費、生活費等が必要です。このあたりは施設によって異なりますので気になる施設があったら直接確認してみてください。

介護サービスを利用する場合には介護保険の利用料が必要となります。

また、ケアハウスには二種類あります。

ひとつは一般的ケアハウスといって介護サービスを受ける場合には訪問ヘルパーを利用します。ケアハウス内のスタッフは介護サービスを行いません。

要介護度が高くなったり、認知症になってしまった場合には退居しなくてはなりません。

食事は一日三食提供されます。

 

もう一つは介護型ケアハウスというものです。

こちらは特定施設入居者生活介護が利用でき、ケアハウスの職員が24時間体制で直接介護を行ってくれます。

65歳以上の要支援1以上の方なら入居可能です。ただし、地域密着型介護型ケアハウスの場合には要介護1以上の方が入居の条件となります。

入居費用は一般形と比べると初期費用が高くなります。月額利用料も介護サービスの自己負担分がかかります。

軽費老人ホームの特徴

軽費老人ホームは基本的に生活のサポートを行うのを目的としています。

介護が必要となった場合には別の施設に移らなくてはならないかもしれません。介護が必要となった場合に入れるのは特別養護老人ホームや介護付有料老人ホームといった施設になってきます。

また、ケアハウスであれば介護が必要となっても退去せず、介護サービスを受けられる場合もあります。

 

メリットは利用料が安く、自治体の助成制度を利用することができるという点です。保証金を求められることがありますが初期費用などもかかりません。

デメリットはこれまで見てきたとおり、要介護状態には対応してもらえないという点です。ただし、地域や施設によっては対応してもらえる可能性もあります。

また、居室面積の狭い施設も多く、入居難易度も高いことが多いです。

軽費老人ホームの費用

施設によって幅があります。また介護型は一般型よりも費用がかかります。

・初期費用と月額利用料

・一般型 初期費用 30万円程度、月額費用7~13万円

・介護型 初期費用 数10万~数100万円、月額費用16~20万円

支払い方法は、入居一時金として数年分(例えば20年分)を一括納付する場合、月々の分納で支払う方法があります。入居一時金は、1,000万円を超える施設もあります。

・生活費や事務費

例えば年間所得が150万円以下の場合、月額費用は全体として5万円程度です。

軽費老人ホームの費用01

 

軽費老人ホームの費用02

軽費老人ホームの費用03
 

軽費老人ホームは、生活保護受給者は入居可能か

軽費老人ホームは、単価が低く低所得者も入居しやすい施設となり、生活保護受給者も入所することができます。また、入居の場合の審査も簡易的であり、入居を希望した場合空いていれば誰もが入れる施設となります。

軽費老人ホームにおいて、生活保護受給者の入居状況についてご紹介いたします。

 

軽費老人ホームは、生活保護受給者も入居可能

軽費老人ホームは、介護保険が使える施設であるため、生活保護受給者は申請をすることで入居可能となります。ただし、施設入居費用が公的資金で賄われるため、届け出を出さなければならないです。

さらに、介護保険サービスと公的資金の両方を利用しての入居となるため、ケアマネージャーまたは市区町村で相談をすることが重要となります。

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軽費老人ホーム(A型・B型)のメリット・デメリット

メリット デメリット
  • 補助金が出ているため、費用が安い
  • 要介護状態になると退去が必要な場合がほとんど
  • 入居に収入・資産等の条件がある
  • 居室が狭いところが多い

 

介護保険サービス外の費用

軽費老人ホームは、食事を提供してくれるサービスもありますが、住宅のみを提供するシステムもあります。また、入居費用の他に、別途介護保険サービス外の費用がかかります。そのため、生活保護受給者も、介護保険外でかかる費用に関して必要となります。しかし、その費用は通常生活していてもかかる費用であり、生活保護の受給者でも生活することが可能となります。

軽費老人ホームでかかる介護保険サービス外の費用は、通常収入に応じた費用となり、低所得者および生活保護受給者であれば、それに似合った金額に設定されています。

 

自立していれば、入居はスムーズ

軽費老人ホームは、介護付でありなおかつ安心できる場となりますが、基本的には自立していることが条件となります。そのため、生活保護受給者で自立をしている場合には、軽費老人ホームに入居が可能となります。

また、軽費老人ホームは月額の費用が安く、賃貸を借りて生活をするよりも安く済むことがあります。そのため、生活保護受給者にとっては、賃貸で生活をすることよりも安心で安全な環境ともいえます。

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