高齢者の見守り協定事業って？

最近よく耳にする見守り協定って何？

最近高齢者見守り事業や見守り協定といった言葉をよく耳にするようになりました。見守り協定事業とは地域社会の中で配達や訪問事業を行っている民間の事業者と協定を結んで、業務を行いながら高齢者の生活や身体に何か異変があれば市へと連絡をするというものです。

市側は情報提供を受けたらすぐに関係機関と連携して対処します。

この事業では地域社会全体で高齢者を見守っていくことをねらいとしています。孤立や孤独死を少しでもなくして、誰もが安心してくらしていける地域づくりを目指していきます。

こんな異変に対応

見守り協定を結んだ事業者では何らかの異変があった際に市に連絡をします。

例えば孤独死が疑われるような異変や、認知症の疑いがあった高齢者に気づいた際、虐待を発見した時などに連絡がとられます。

新聞や配達物が郵便受けにあふれかえっていたり、同じ洗濯物が何日も干しっぱなしになっている、部屋から異臭がするなどといった異変があった場合、孤独死や認知症の疑いがあります。

また、会話の中で話が噛み合わなかったり、同じ話を何度もされたりしたら認知症の疑いがあるとして連絡がとられるようにマニュアル化されています。季節外れの服装をしている高齢者を見かけた際にも連絡が入ります。

悲鳴や怒鳴り声が聞こえてきたり、顔や身体に不自然なアザがある人を見かけた場合には虐待の疑いがあるとして市に連絡をとります。

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協力事業者が増えています

こうした見守り事業に協定する民間事業者が最近増えています。

郵便局やごみ収集業者、最近ではコンビニが地域見守りネットワーク協定を自治体と結ぶことがあります。

全国各地の生活協同組合コープでは地域の見守り活動に積極的に協力、連携しています。連絡の流れとしてはまずスタッフが勤務中に市民の異変を発見し、所属の支店や事業所等に連絡をします。そこから自治体へ団体の指定連絡先へと連絡をして自治体が確認をとるといった流れです。

宅配業者にかぎらず、全国各地に店舗があるコンビニのような小売店であれば高齢者と身近に接したり会話する機会も多いです。特に最近のコンビニでは高齢者宅に商品を宅配していることもあります。高齢者に寄り添ったサービスを展開していく上でも見守り事業との提携は重要といえるかもしれません。

コンビニで代表的なのはセブン-イレブンです。

つい先日、松本市とセブン-イレブンが見守りネットワーク協定を締結しました。セブン-イレブンの宅配サービス、「セブンミール」のお届けの際や日常業務の中で高齢者の異変を察知した際にはすみやかに市に連絡が入ります。

施設を効率よく探すには？

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