コンビニ店長が認知症見守りサポーターに

コンビニ各社が認知症見守りに参入

最近は各社コンビニが介護事業に参入したり、高齢者向けの商品を充実させる、配食サービスをスタートさせるなどシニア向けサービスがめざましく成長しています。

そんな中、次はコンビニが認知症の見守りにも力を入れていくようです。

大手コンビニ4社が大阪府と協定を結び、店長らを認知症サポーターに育成していくということが発表されました。

認知症の行方不明者は大阪がなんと全国最多。2014年に発表された認知症の行方不明者は全国で1万783人でしたが、大阪は1921人で最多だったそうです。

高齢者はよくコンビニに立ち寄るということから大手のコンビニ店舗を「地域の目」として活用していくということです。もし困っている様子であったり不審な様子の高齢者がいたら店舗スタッフがすばやく適切な対応をとります。

この度大阪府と協定を結ぶことになったのはセブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート、サークルKサンクスの4社です。

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どんなことをしていくのか

では、この見守り協定を結ぶことでコンビニではどんな取り組みをしていくのでしょうか。

まず現在わかっていることとしては各店舗の店長に認知症サポーター養成講座を受講することを推奨します。

そして府内で行方不明者が出た場合には市町村が関係機関とメールやFAXで情報を共有するのですが、そのネットワークに各店舗も含まれるということになります。もし行方不明者を発見した際には定められた機関に連絡をとります。

また、コンビニに来ているお客さんの中で認知症の症状が見られる人がいたらスタッフが適切に対応をします。

例えば認知症の方はコンビニで同じ商品をいくつも購入していくということがあります。そうした方に対してもスタッフが適切に接することができるように認知症サポーターの養成講座を受講します。

認知症とはどんな病気なのか、どんな症状があるのかといったことまで講習で学び、コンビニの業務の中で地域の目として働いていくとのことです。

認知症サポーターとは

今回コンビニの店長などが講座を受講することになった認知症サポーター。これは何も特別な職業に就いている人でなくても誰でもなることができます。年齢や学歴も関係ありません。講座を受講して認知症に関する知識を身に付ければ認知症サポーターとして認められます。

認知症サポーターになったからといって何か特別なことや専門的なことをしなくてはならないというわけではありません。ただ、普段の生活や仕事をしている中で認知症の高齢者を見かけたりしたら「なにかお困りですか？」「お手伝いしましょうか？」などと声をかけるだけでいいのです。

これはまさにコンビニなどの地域の各地にある店舗のスタッフにはうってつけの役割といえるかもしれませんね。

こうした地域にきめ細やかな目が地域包括ケアシステムを構築していく上では必要不可欠であると考えられています。

施設を効率よく探すには？

徘徊があり、見守りが必要な高齢者は自宅で生活を続けるのが難しくなってしまいます。一人暮らしをしている高齢者はもちろん、家族が介護をしている場合でも24時間365日見守りをするのはとても不可能です。安心してまかせられる老人ホームを探すならこちらから無料相談してみましょう。最近では老人ホームの数も増えてきてどこがどんな特色があるのかを調べるのも大変です。老人ホームのことに詳しいプロに相談すれば認知症に特化した老人ホームをすぐさま提案してくれますよ。入居の条件や費用のことなども相談にのってくれるので安心ですね。