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介護保険のサービス利用料金

記事公開日:2015/06/01、 最終更新日:2019/01/29


介護保険の利用には限度額があります

介護保険利用料の基本

2000(平成12)年からスタートした介護保険では、原則として利用したサービスの1割が利用者負担として定められています。介護保険施設を利用した場合は自己負担金のほか、居住費や食事代などが別途必要となり、居宅サービスを利用した場合は、介護度に応じた利用限度額が設けられています。

介護保険を利用してサービスを受けた際、利用者は1割を負担することになっています。1万円分のサービスを受けたら千円支払うというわけです。

しかし、必ずしも料金の負担がこの1割だけで済むとは限りません。

もしも介護保険施設を利用した場合には費用の1割負担の他、居住費や食費、日常生活費を自己負担することもあります。

しかし、もしも1ヶ月の利用が高額になってしまった場合には費用の軽減措置がとられることもあります。所得が低い方も軽減措置を利用することが可能ですのでご安心ください。

 

一ヶ月の利用限度額

サービスは1割負担でいくらでも利用できるというわけではありません。

一ヶ月あたりに利用の限度額があります。

 

<居宅サービスの利用限度額>

要支援1 50,030円
要支援2 104,730円
要介護1 166,920円
要介護2 196,160円
要介護3 269,310円
要介護4 269,310円
要介護5 360,650円

限度額を超えてサービスを利用した場合には超えた分を全額自己負担することになります。

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<施設サービスの自己負担額目安>

・要介護5の人が多床室を利用した場合

施設サービス費の1割 約26,000円
居住費 約11,000円(370円/日)
食費 約42,000円(1,380円/日)
日常生活費 約10,000円(施設により設定)
合計 約89,000円

 

・要介護5の人がユニット型個室を利用した場合

施設サービス費の1割 約27,000円
居住費 約60,000円(1,970円/日)
食費 約42,000円(1,380円/日)
日常生活費 約10,000円(施設により設定)
合計 約139,000円

 

低所得の方の措置

低所得者にとっては1割の負担額も重荷になることがあります。

所得の区分に応じて措置がとられます。

例えば第一段階の生活保護受給者で世帯全員が市町村民税非課税、老齢福祉年金受給者が対象です。第4段階まで区分があります。
 

設定区分 対象となる方
第1段階 生活保護を受けている方など
世帯全員が市町村民税非課税で、老齢福祉年金を受給している方
第2段階 世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金収入額+合計所得金額が80万円以下
第3段階 世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金収入額+合計所得金額が80万円を超える方
第4段階 市区町村民税課税世帯

 
 

特定入所者介護サービス費

介護保険施設に入所している人で一定の要件を満たしていれば

負担限度額を超えた居住費や食費に関しても負担してもらえます。

こちらの利用に関しては負担限度額認定を受ける必要があります。市区町村に申請をしてから認定を受けられます。

 

◯介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、短期入所生活介護の場合(日額)

基準費用額(日額) 第一段階 第二段階 第三段階
食費 1,380円 300円 390円 650円
居住費 ユニット型個室 1,970円 820円 820円 1,310円
ユニット型準個室

 

1,640円 490円 490円 1,310円
従来型個室 1,150円 320円 420円 820円
多床室 370円 0円 370円 370円

 

◯介護老人保健施設、介護療養型医療施設、短期入所療養介護の場合(日額)

基準費用額(日額) 第一段階 第二段階 第三段階
食費 1,380円 300円 390円 650円
居住費 ユニット型個室 1,970円 820円 820円 1,310円
ユニット型準個室

 

1,640円 490円 490円 1,310円
従来型個室 1,640円 490円 420円 1,310円
多床室 370円 0円 370円 370円

 

 

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