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有料老人ホームとは

記事公開日:2018/01/29、 最終更新日:2019/05/08


有料老人ホームとは

高齢者がより快適に、安心安全で、イキイキと暮らすことを配慮した介護施設を、有料老人ホームと総称します。「住まい」の機能はもちろんのこと、洗濯や掃除、炊事などの家事や入居者の健康管理などのサービスが付属します。

もちろん、ひとくくりに有料老人ホームといっても、ホームによって対象となる方やそのサービス内容は大きく異なるため、自らの状況にもっとも適した設備を選ぶことが大切です。

 

有料老人ホームの種類

介護付有料老人ホームとは
介護が必要になった場合は、老人ホームスタッフによる介護が受けられます。介護サービスに関し手を外部事業者に委託する「外部サービス利用型」と呼ばれるタイプも含まれます。
住宅型有料老人ホームとは
介護が必要になった場合は、ケアマネジャーが作成したケアプランをもとに外部の在宅介護サービスを利用して暮らしていきます。老人ホームから提供されるのはごく一部の生活援助のみです。
健康型有料老人ホームとは
自立して日常生活を送れる方を対象とし、家事などの生活援助が提供されます。介護が必要となった場合には、設備や体制が整った他の老人ホームへの移転を余儀なくされる場合があります。

 

有料老人ホーム比較表

有料老人ホーム比較表

 

有料老人ホームに入居できる年齢

サービス付き高齢者向け住宅では「60歳以上」、介護保険は基本的に「65歳以上」といった決まりがあり、入居の年齢の基準となっています。しかし、一部にはもっと若い年齢からの入居を認めている老人ホームもあります。また、夫婦での入居を希望する場合には、どちらか一方が条件を満たしていれば、入居を許可される老人ホームもあります。

 

一概には言えませんが、健康型・住宅型有料老人ホームの場合は「75歳前後でご自身の判断で入居される方」、介護型有料老人ホームの場合は「80歳を越えてご家族の判断で入居される方」が多くなっています。

 

有料老人ホーム入居時の身体状況

設備や介護、医療の人員体制の状況によって、各有料老人ホームでは下記の身体条件を定めています。

 

入居時自立⇒スタッフの手を借りずに、自分で自立して生活できる方

入居時要介護⇒日常生活を営むために、スタッフのサポートが必要となる方

入居時自立・要介護⇒上記どちらであっても、入居が可能

 

必要医療行為は、その有料老人ホームが取っている看護師体制と大きく連動します。医療行為や身体状況は多種多様な為、最終的には個別相談となりますが、その有料老人ホームの看護師が日中常勤なのか24時間常勤なのかなどの体制を確認することで、自分の状況を受入れ可能か不可かを判断する目安となります。

 

有料老人ホームの近年の傾向

かつての老人ホームというと「高齢者が静かに暮らす場所」として認知されてきました。しかし、最近では「残された人生をよりイキイキと快適に暮らす場所」へと老人ホーム・利用者双方の意識が変化してきました。有料老人ホーム内ではカラオケや各種の趣味講座などのレクリエーションや季節のイベントなどが増えており、エンターテイメント性も格段に向上しています。

 

契約(権利)の形態

サービスや設備の内容が異なることと同様に、契約の形態も施設によって異なります。不要なトラブルを避けるためにも、入居前に有料老人ホームの契約形態を理解し、疑問点は事前に解決しておくことが大切です。

 

以下の3つが一般的な契約形態です。

建物賃貸借方式 終身建物賃貸借方針 利用権方式
・賃貸住宅と同様に、月々の家賃をホームへと支払い ・賃貸住宅と同様に、月々の家賃をホームへと支払い ・入居一時金を支払い居住権と介護サービスを利用
・居住と介護サービスの契約は別途 ・居住と介護サービスの契約は別途 ・居住と介護サービスはパッケージになっている
・入居者が死亡しても、契約は終了しない ・入居者が死亡しても、契約は終了しない

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有料老人ホームは自立者向け?

有料老人ホームには様々な種類がありますが、有料老人ホームには3種類あります。「介護付き」「住宅型」「健康型」とあります。介護付きはよくある有料老人ホームであり、介護保険認定が必要になります。その他の住宅型と健康型は介護認定を受けていない自立の方が住むことができます。

生活はどのようなイメージなのでしょうか?

 

①部屋は自宅扱い

通常の老人ホームであれば、部屋がありますが、あくまでも施設の中の部屋であり自宅とは違います。しかし、健康型と住宅型であればそういったことはなく、自宅のイメージが近いものとなります。

あくまで自宅扱いですので、勝手に職員が入ってくることはありません。プライバシーは守れるシステムになっています。

②介護サービスを受けたい場合は

なんらかの事情によって介護サービスを受けたいと思う場合は、在宅サービス扱いになります。介護保険の在宅サービスを使うのには介護認定が必要になりますが、施設によっては介護保険を受けていなくても使える自費の有料サービスというものを設定している場合が多いです。

介護保険を使うよりも非常に高くなりますが、一時的な利用であれば柔軟に対応をしてくれますので、非常に助かることが多いです。

 
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③状態が悪くなれば退去を迫られる可能性もある

健康型と住宅型は基本的には手厚い介護を受けるのには適していませんので、もし常時介護が必要な状態になってしまった場合は、退去を迫られる可能性がありますので、注意しましょう。

これは契約時に説明がされることですので、しっかりと聞いておきましょう。また、契約時にきちんと説明をしない場合もあるようですので、質問として聞いておきましょう。必要であれば契約書に記載をしてもらいましょう。

しかし、最近ではそういったことを予防するために、提携をしている介護付きに異動してもらう、介護付きを併設しているところもありますので、路頭に迷うということは少ないようです。

有料老人ホームに入居するには

子どもたちが巣立ちシニアのみの世帯になったり、ひとり暮らしや同居が困難な状態になったりと、高齢者の方の生活に関してはご本人やご家族など誰しもが抱える問題です。

特に加齢により身体の自由が利かなくなり、今の住まいでは思うような生活ができなくなることもあり、住み慣れた我が家を離れ、高齢者用の設備が整った住宅や施設への入居を希望される方が増えています。

しかし、現在高齢者の方向けの住居は多種多様となっており、差し迫ってから住まいを探していては思うような住宅を選べないこともあります。

多様化する高齢者住宅のひとつ、有料老人ホームを例にとり、その相談窓口や選び方について考えます。

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①相談窓口について

介護サービス利用中の方であれば、まず担当のケアマネージャーに相談します。ケアマネージャーは、ご本人の現在の状況を身体的な部分から必要な生活環境まで、トータル的に管理しているため、今後の変化も想定した情報の提案が見込めます。

まだ介護サービスを利用していない場合は、民間の相談センターなどがあります。相談センターも複数ありますので、電話帳で探したり身近な方からの口コミが参考になったりします。ネットをご覧になれる環境であれば、多くの会社が相談窓口を開設していることがわかりますので、直接電話やメールで相談します。各相談センターが保有している情報数はそれぞれ違いますので、より情報数の多いところが選択肢の幅も広がります。

 

②有料老人ホームの種類

有料老人ホームには、入居基準やサービス内容により、「介護付有料老人ホーム」、「住宅型有料老人ホーム」、「健康型有料老人ホーム」と大きく3種類に分けられます。

「介護付有料老人ホーム」は施設内で介護サービスを受けられることが特徴です。「住宅型有料老人ホーム」は、介護が必要になった場合施設からの介護サービスは提供されませんが訪問介護サービスなどを受けながら住むことができます。「健康型有料老人ホーム」は介護が必要でない方の施設のため、基本的には介護が必要となった場合は退去となります。

 

③入居相談をする際に必要なこと

ケアマネージャーへの相談以外に、ご自身またはご家族で相談センターなどへ行かれる場合は、ある程度具体的に相談内容をまとめておく必要があります。

希望する場所や周りの環境、施設の設備など具体的に書き出しておきます。費用の面に関しては、初期費用や月々の支払額など用意できる金額をあらかじめ算定しておきます。

今までの独立した自宅での生活と違い、個室を希望したとしても、老人ホームのなかには他の方との共有部分があったり、日常的にスタッフと接したりと新しい対人関係も生まれますので、プライベートな部分など差し障りのない範囲で相談内容に盛り込むと良いでしょう。

このように多くの施設のなかから、入居される方にとって最適な老人ホームを選ぶことは容易ではありません。長期に渡っての住まいとなるため、現時点で望む生活環境に加え、将来のことも考慮しながら相談することが大切です。

有料老人ホームは安全なのか、防犯体制について

有料老人ホームには数多くの高齢者が住んでおりますので、防犯体制には気を付けていることが多いです。特に生活の場ですので、現金や高価な貴金属を置いている場合もありますので、厳重な体制を取っているところが多いです。
 

①他の人の出入りをチェックしている

そこに住む高齢者以外の、家族や知り合いなどを受け付けの際にチェックして、防犯を高めています。

ほとんどの有料老人ホームでは、入る際に名前、誰に会いに来たのか、関係などを記入することになっています。

怪しいと思う場合は、身元の確認証を確認したり、本人が会いたくない、誰かわかっていないなどの場合は、面会を断ることもあります。

 

②防犯カメラについて

有料老人ホームの玄関や、外に防犯カメラを付けているところがあります。これは防犯の一種であり、怪しい人が入ってきたらあとから確認したり、事件などがあった場合には警察に渡すようになっています。

多くの有料老人ホーム無で悩みの種となっているのが、施設内の防犯カメラです。

防犯体制をしっかりと整えるのであれば施設内にも防犯カメラを設置すべきですが、高齢者のプライバシー保護の観点から設置できていないこともあります。

最近では何かあったときに対応できるように、居室内にカメラを設置している有料老人ホームもできています(必要時以外は使用しない)、しかし、これは高齢者にとって監視されているという認識をされて、やむなく撤去しているところもあります。

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③守衛を付けているところもあります

有料老人ホームでも金額を高く設定しているところであれば、守衛を24時間配置して、高齢者の安全を守っているところがあります。

これは家族にも評判が良く、安心できるという声もあります。

しかし、これは人件費がかかりますので、高級有料老人ホームしか付けれないことが大半ですので、通常の有料老人ホームではやはり、受付時のチェック、防犯カメラに頼っている部分があります。

有料老人ホームで過ごしながら外出は可能か

有料老人ホームは施設ですので、高齢者の安全を守る義務があります。外出は様々な危険が伴いますが、有料老人ホームに入居しながら外出することは可能でしょうか。

 

①外出は基本可能のところが多い

有料老人ホームでは外出を制限しているところはほとんどありません。ほとんどのところでは自由に外出が可能です。

しかし、時間に制限を設けていることが多いようです。

ある有料老人ホームでは、外出時間は9時から19時までと決めているところもあります。これは、職員体制の関係で、職員体制が薄い19時から8時までの時間は、玄関を開けたりなどの送り出し、迎え入れが難しいので制限していました。

また、外出するのには最低でも1日前に申告をすることと決めているところもあります。これは、食事の関係もあるようです(外出するなら食事は外食にするので)
 

②高齢者によっては制限がかかっている場合もある

高齢者の状態によっては、外出制限がある場合もあります。特に認知症の場合は、外出は禁止、あるいは家族や職員が付いていないと外出ができないといった対応をしているところが多いです。

また、公共交通機関に乗って外出、利用者同士の外出などをする場合は、職員が付き添うなどといったことを決めているところもあります。

その人や、手段などである程度の高齢者の安全を確保するようにしています。

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③外出企画を定期的に立てているところもある

特養などよりも、有料老人ホームの方が外出企画が多いとされています。これは一人ひとり対応するというものではなく、バスなどを貸し切って大人数で外出して、買い物をしたり、花などを見に行ったりしています。

特に高級有料老人ホームと呼ばれるようなところでは、週に2回ほど、近くのショッピングセンター行きのバスが定期的に出ているといったように、外出をサポートすることもあるようです。

やはり施設に閉じこもりになってしまいますと、精神的な落ち込みはもちろん、生きる活力を失うことになりますので、外出に力を入れている有料老人ホームも多いです。

有料老人ホームの課題

有料老人ホームは民間企業が建てられる老人ホームとして、非常に多くのホームが作られています。有料老人ホームは民間企業が参入していますので、様々な課題があります。

有料老人ホームの課題とはいったいどういったものがあるのでしょうか。
 

①有料老人ホームの特養化

近年では有料老人ホームで満床になっているところはあまりありません。その課題としては、金銭面が一番にあります。金額的にどうしても特養や老健よりも高くなってしまうので、なかなか利用者が集まらないのです。

そのため、有料老人ホームの料金を下げて、特養並みに安くするところが増えてきています。本来必要な金額よりも下げているので、もちろんサービスの質は低下します。

職員の数が少なかったり、設備に不具合があったりなど、様々なところにしわ寄せがきているので、結果的に住みにくい施設になっていると指摘があります。

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②入居一時金の必要性

以前まではこの入居一時金のトラブルが非常に多くありました、しかし現在ではそのトラブルは少なくなったといわれています。

高額な入居一時金を支払うこと自体が問題視されています。通常特養や老健などに入るときは入居一時金は必要がありません、同じ老人ホームであるのに、時には数千万円もする入居金を支払う必要があるのかと問題視されています。

また、トラブルも少なからずありますので、現在の傾向としては入居一時金を取らないところも増えてきています

 

③景気の影響を受けやすい

有料老人ホームは一般企業が展開しているところが多いです、本業としては他のジャンルの仕事をしている場合があります。

その本業が景気の波で左右されると、付随の有料老人ホームにも影響が出るといわれています。老人ホームの閉鎖や受け渡しなどがあると、施設的には非常に不安定な状態になり、職員が次々とやめてしまったり、サービスの質が目に見えて低下するときもあります。そういった部分も有料老人ホームの課題であるといえます。

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