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障害者総合支援法とは

2018年01月30日

障害者総合支援法とは

障害者総合支援法は2013年に成立した障害者に対してどのような支援を行なうのかについて定めた法律です。それまでは障害者自立支援法という法律に基づいて障害者支援が行なわれていましたが、障害者自立支援法には複数の問題点があることが指摘され、その問題点を修正するかたちで障害者総合支援法がつくられました。

障害者自立支援法との違い

障害者自立支援法ではサービス利用者に対して1割の自己負担額が設定され、収入が少ない障害者の中には収入よりも自己負担額の方が大きくなったり、お金が負担できないことで必要なサービスを利用できないなどの問題が生じました。障害者総合支援法ではこの点を改正し、利用者の収入に応じて自己負担額が設定されるようになりました。
また、障害者自立支援法ではなかった基本理念の追加や、サービスを受ける際に必要となる障害程度区分の判定基準が見直され、障害特性をより反映した法律となっています。
基本理念の中には、障害者の権利や、障害の有無によって分け隔てされることがない共生社会を目指すことについて記載され、障害者福祉の歴史に残る法律と言えるでしょう。

自立支援給付と地域生活支援事業

障害者総合支援法によって提供されるサービスは大きく分けると自立支援給付と地域生活支援事業に分けられます。
自立支援給付では、デイサービスや訪問介護、療養介護などのサービスが利用できる他、各種相談支援や補装具の作成、自立支援医療などのサービスが利用できます。
地域生活支援事業では、成年後見制度の利用や日常生活用具の給付、移動支援などのサービスが利用できます。

平成30年には改正法案が施行される

障害者総合支援法は平成28年に改正され平成30年に新しく施行されます。新しい法律では障害者の1人暮らしをサポートするため、一定期間にわたって巡回訪問を行なうサービスや、一般企業に就職した障害者が職場に定着できるようにサポートするサービス、重度訪問介護を利用していた人が入院した場合、入院先でも同じヘルパーが利用できるサービスなどが導入されます。
この他にも障害児に対する支援の充実や補装具の貸与制度の追加、自治体による調査・審査の効率化などが導入されることとなっています。
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