年金と所得税の関係

年金と所得税の関係

年金を受給されている人の中には、厚生年金や共済年金に加入されていた方もいるでしょう。厚生年金や共済年金に加入すると、基礎年金に加えてこれらの年金も上乗せして支給される為、国民年金のみに加入されていた方より多くの年金を受け取る事が出来ます。

皆さんは、受け取る年金に所得税がかかっている事をご存知だったでしょうか。年金は法律上所得と見なされる為、支給額によって所得税が課せられます。今回は、年金と所得税の関係について整理してみましょう。

所得税が課税される条件とは

まず、所得税がかかる条件について整理してみましょう。所得税は年金の支給額が65歳未満の方なら108万円以上、65歳以上であれば158万円以上になると課税対象となります。これらの金額以上の年金を支給されている方は、超えた分が課税対象となり、天引きされて支給されています。

年金を受給されている人の中には個人年金を受け取っている人もいるでしょう。個人年金は公的年金とは扱いが異なります。個人年金の場合、支給額から必要経費を差し引いた額が雑所得と見なされ課税対象となります。雑所得が20万円を超えている人は確定申告をする必要があるでしょう。

所得税を減額する方法もあります

所得税は上記で示した上限額を超えた金額に一定の税率をかけた金額が徴収されます。2015年現在、所得税率は10.21％となっています。この税率を半分にする方法があるのでご紹介しましょう。それは、「公的年金等の受給者の扶養親族等申請書」の提出です。この申請書は所得税が徴収される世帯に日本年金機構から送られてきます。この申請書が送られてきたら、必ず申請をするようにしましょう。ただし、個人年金の分は含まれないので注意しましょう。

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所得税が還付される要件とは

公的年金の受給額が400万円以下の場合や、個人年金の雑所得が20万円以下の場合は確定申告をする必要はありません。しかし、次のような場合には所得税が還付されます。それは高額の医療費を支払っている人や社会保健料控除が受けられる場合等です。自分がこれらの要件に当てはまるなら、確定申告をして所得税の還付を受けましょう。

現在、高齢者の多くは年金が主な収入源となっている事でしょう。しかし近年、年金の支給額の引き下げ等も行われ、家計が苦しいと感じる人も少なくありません。今回見てきたように申請を行なう事で所得税が減額されたり、還付されたりするケースがあります。自分がこれらの条件に当てはまるなら、面倒くさがらずに申請を行なうようにしましょう。

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