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介護付き有料老人ホームとは

記事公開日:2018/02/08、 最終更新日:2019/02/08


介護付き有料老人ホームとは

日常生活を営むのに介護が必要な方を対象とした施設です。単なる住まいではなく、掃除や洗濯、入浴、排せつなど、入居者の快適な暮らしをサポートする介護サービス全般や、食事や運動、リハビリテーションをはじめとした健康管理なども老人ホームスタッフが提供します。

介護付き有料老人ホームの特徴

介護サービスの利用料が介護度に応じて定額制となっており、一定の金額を支払えば入居者が生活に必要な介護サービスを包括的に受けることができます。

介護付有料老人ホームの種類

介護専用型 老人ホームに所属するスタッフが介護を担当
混合型 要介護者だけでなく自立生活者も受け入れ
外部サービス利用型 老人ホームは住居部分を担保し、介護サービスは外部事業者が担当

 

介護付き有料老人ホーム入居の条件

介護付き有料老人ホームによって異なりますが、原則として65歳以上で要介護度1以上の方を対象とする老人ホームが主流です。また、「介護度の高低」「持病」「身元引受人の有無」「資産・支払い能力」で一定の条件を満たすことが定められている場合もあります。

すべての入居者が介護を必要とする介護専用タイプだけでなく、ひとりで自立生活を営める方の入居も認める「混合型」と呼ばれる介護付き有料老人ホームもあります。

 

介護付き有料老人ホームの費用

一般的なのは、入居一時金などの初期費用と定められた月額利用料を支払う方式です。

初期費用

0円~数千万円まで施設によって幅がある

近年では、初期費用0円の物件が増加中

月額利用料

10万円~30万円(目安)

家賃、食費、水光熱費などのほか自己負担1割の介護保険料が含まれる

医療費などが発生した場合は、別途費用がかかる

 

介護付き有料老人ホームの医療体制について

胃ろう、ストマ、気管切開など医療ケアが必要な方を受け入れる設備・スタッフを備えた介護付き有料老人ホームもあります。また、近隣の医療機関と提携を結び、入居者の健康管理を提供する老人ホームも増えてきています。介護付き有料老人ホームによって提供できる医療ケアや設備の充実度は大きく異なるため、事前の確認が必要です。

 

介護付き有料老人ホームの設備

入居者が安心して日常生活を送れるように配慮した設定です。原則としてバリアフリーが徹底されているほか、万が一の緊急通報装置などが設置されています。
また、趣味やレクリエーションの娯楽系施設の充実を通じて、入居者がより楽しくイキイキと暮らせる環境も整えられつつあります。

介護付き有料老人ホームの介護サービス体系について

介護サービス体系は介護施設によって様々な違いがあります。ここでは有料老人ホームの介護サービス体系についてご紹介していきます。

 

①有料老人ホームの分類

有料老人ホームは、介護や生活支援、医療関連などのサービスがうけられる高齢者向けの住宅のことをいいます。有料老人ホームは、介護サービスの内容によって「介護付き」「住宅型」「健康型」の3つに分類されています。

介護付き有料老人ホームには介護保険サービスの中で、ケアプランの作成からサービス提供までを施設の職員が行う“一般型”と、ケアプラン作成は施設の職員が行い、介護サービスは外部の事業者がサービス提供を担当する“外部サービス利用型”があります。

②一般型と外部サービス利用型の違い

“一般型”は定額利用ですので、費用がいくらかかるのかわかりやすく安心です。介護サービスは施設のスタッフが実施します。入居者にとって慣れ親しんだスタッフが24時間体制で必要な介護をしますのでお互いの意思の疎通がしやすく、細かい要望も伝わりやすく安心感があります。しかし、サービスの内容が施設の状況(設備や人員)で決まるため、個別の要望には応じづらい点があります。そのため、生活がマンネリ化してしまうことがあります。

“外部サービス利用型”は施設から委託された外部の事業者が介護サービスを実施します。個人個人にサービス内容を組み合わせ追加していくため、個別の要望に応えることができます。しかし、サービスを利用した分だけ費用がかかるため、内容によっては高額になる恐れもあります。また、原則として緊急時以外施設のスタッフが介護を行わないため、些細なことを頼みづらいという不便な面もあります。

入居する施設が、どちらのタイプであるのか確認する必要があります。
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③外部サービスの内容と費用

外部サービスの内容は訪問介護や訪問看護、通所系の利用などがあります。

具体的には、食事や服薬の介助、排泄の介助、入浴の介助や清拭、病院の付き添い、掃除やゴミ出し、洗濯、訪問看護では注射や傷の手当て、療養上の世話などがあげられます。また、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーションの利用、福祉用具(車いすやベッドなど)の貸与などもあげられます。

福祉用具貸与は“一般型”では利用することができません。

サービスの利用時間や内容により金額は異なります。サービスを契約する前によくご相談下さい。

介護付き有料老人ホームに医療費控除はあるのか

特養をはじめとして老人ホームには一般的に医療費控除があり、特養に関しては5割の医療費控除、老健に関しては全額の医療費控除になります。

それでは有料老人ホームでの医療費控除はどのようなものになるのでしょうか。

 

①有料老人ホームでは基本的に医療費控除対象外

有料老人ホームでは医療費として認められるものはほどんどありません

この理由としては、有料老人ホームではあくまでも生活の場です。福祉施設であるから医療費控除は認められていません。

こういう考えでは特養も同様に生活の場であるといえますが、特養は介護が必要な方には必要であり、昔から国に認められている施設ですので、せめて半分は医療費として認めるといった、解釈がされています。

 

②有料老人ホームでも医療費控除になる項目

有料老人ホームで医療費控除になるものもあります。

おむつ代…おむつ代に関しては医療費控除の対象となります。しかし、特養などではおむつ代は利用料金に含まれていることを考えるとあまり得した気分にはならないかとおもいます。

医療費…老人ホームでも医療行為は行います。こういったものは医療費控除として受けることができます。特に有料老人ホームの場合は、医療が必要な方の場合、医療費が非常に多くなる可能性があるので、医療費控除は助かりますね。
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③今後の傾向

医療費控除は現在項目が徐々に少なくなってきています。認められないものも増えてきていますし、認められているものであっても50パーセントしか負担をしないなどといったこともありますし、80パーセントしか認められないものもあります。

そのため、今でも厳しい有料老人ホームの医療費控除は今後さらに厳しくなる傾向にあります。

特養や老健に比べて医療費控除が少ない上に、ほとんどの有料老人ホームは特養や老健に比べて利用料も高いですので、金銭的な面では全然違ってくるといえますので入所の際は注意しておきましょう。

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