介護報酬の不正受給がまかり通っている？

全国で多く見られる介護報酬不正請求

2000年に介護保険が施行されてからの15年間で、行政指導から指定取り消し・効力停止処分を受けた介護事業所は1,700以上もあります。その理由の多くが介護報酬不正受給です。
介護報酬不正受給というのは、実際には行なっていないサービスを行なったようにみせかけ、不正に介護報酬を得ようとする行為のことを言います。業界大手の会社が摘発されたケースもあり、介護報酬不正受給は大きな社会問題となっています。

訪問介護や通所介護での不正が多く見られる

介護報酬不正請求が多く見られるのは訪問介護や通所介護であり、この２業種による不正が過半数を占める結果となっています。訪問介護や通所介護で不正が見られやすい背景には、規模が小さな業者が多く、経営難から不正を行なうケースや、倫理観が低い経営者が営利目的のために不正を行なっているケースがあります。訪問介護は利用者宅で利用するサービスのため周囲の目が届きにくく、認知症の高齢者など通報される可能性が低い人を狙って不正を行なう悪質なケースもあります。
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人員配置の虚偽報告による不正も多い

介護報酬不正受給には人員配置に関して虚偽の報告を行い、不正に利益を得るケースも見られます。埼玉県のグループホームで起きたケースでは、介護職員の人数が不足しているにもかかわらず、基準を満たしているように書類を作成し、２つの施設で約１億円の不正受給を行なっていたとされ、運営終了となったケースがありました。
この他にも夜勤の職員を二人配置していると記録しながら実際には１人しか配置しないケースや、事務職員を介護職員として勤務しているかのように記録して不正受給を行なっていたケースなどもあります。

利用者側の監視が重要

不正受給は大事な税金が搾取されると言うだけでなく、提供されていないサービスの料金が請求される、介護職員が少ないことで適切な介護サービスが提供されないなど、利用者が大きな不利益をこうむります。行政がすべての不正を取り締まることは現実的には出来ません。利用者が事業者を監視する役割を果たす必要があると言えるでしょう。