老人ホームでの外国人スタッフの増加

少子高齢化がますます進展している日本では、要介護人口の増加に伴い介護職の不足が問題になってきていますね。そんな状態の中で最近活躍しているのが外国人からやってきたスタッフです。

ここ最近、介護施設で働く外国人スタッフの数が増加しています。その背景には外国人が介護スタッフとして働きやすいように制度が整備されたことなどがあります。製造業などでは既に多くの外国人が働いていますが、これから介護業界でもさらに増加していくでしょう。

老人ホームでの外国人スタッフの増加の背景にはどのような事情や制度があるのかなどを解説します。

制度の充実

慢性的な介護職不足が叫ばれる中で、政府も本腰を入れて制度の整備に取り掛かっています。その中の１つが、外国人スタッフが在留しやすい制度の導入です。

まず、平成28年には入管法の改正により、介護分野が在留資格に追加されました。これにより留学生として日本に来た外国人が一定の条件を満たすことで、介護施設で働きやすくなっています。

また、従来から食品製造、建設関係など多様な分野で実施されている「外国人技能実習制度」に介護分野が追加されています。

現場での活躍が期待される

在留資格の追加や外国人技能実習制度などにより日本で外国人スタッフが働きやすい土壌が生まれてきています。さらに、これらの制度はそれぞれ在留のための条件を定めていて、外国人スタッフは勉強を重ねてスキルアップをしています。

そのため、人手不足の解消のみならず、現場での戦力として期待されているのです。

言葉と文化への配慮が肝心

外国人スタッフが日本で働く際にはまずは言葉の壁を乗り越えられるかどうかがポイントになりますね。働きながら語学を習得するのはかなり大変なことなので、職場のサポートも必要になるでしょう。

また、文化や信仰の面でも日本人のスタッフや利用者が戸惑ってしまうケースもありますから、職場全体で情報を共有していくことが大切になります。