介護医療保険

介護医療保険とは

介護医療保険は、民間保険会社が販売しており、将来の介護に備えるための保険です。所定の健康状態が一定期間継続した場合に、保険金が支給されます。

平成12年に導入された公的な介護保険制度では、介護サービスを受けると、自己負担が必要です。自己負担割合は、利用者の収入などによって10％あるいは20％です。介護度や受けるサービスの内容によって自己負担額は変わってきます。また介護保険料の負担も必要になります。

介護医療保険に加入していると、介護が必要になった時に、保険金で自己負担分を補うことができます。

介護医療保険の種類

保険会社によって違いますが、大きく2つの分け方があります。

・特約と単品

・介護特約：一般の医療保険に特約として加入します。例えば養老保険に、介護特約を付けることができます。但し、本契約である養老保険が満期になると、介護特約の保障も終わります。

・単品

・保険金の受取方法、保証期間

受け取り方法、保証期間の違いです。

・一時金タイプ：介護が必要になった時に、一時金として全額受け取ります。

・年金タイプ：要介護状態が続く限り、保険金を定期的に受け取ります。

・有期の年金タイプ：保険金の受け取りは、保証期間に限定されます。

・終身の年金タイプ：保証期間に制限はありません。

・一時金・年金併用タイプ：保険金の一部を一時金として受け取り、その後は保険金を定期的に受け取ります。

※保険会社によっては、年金タイプで契約しても、受け取り時に一時金での受け取りを選択することができます。但し、受け取り時には契約者が、認知症など自分で選択することができない状態である可能性もあります。
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介護医療保険のサービス内容と保険料

介護医療保険のサービス内容と保険料は、保険会社によってさまざまです。各保険会社に問い合わせてください。

例えば下記のような商品があります。

・契約年齢は18～80歳で、保証が一生涯続く保険

・将来、ご本人の状態に応じて、保障内容を変更したり、保障を増やしたりすることができる保険

・死亡時の保障、解約返戻金を低くして保険料を低くしている保険

介護医療保険控除

平成22年の税制改正により、介護医療保険料控除が新設されました。対象は平成24年1月1日以降に契約したものです。保険料控除は、所得税は平成24年分から、住民税は平成25年分から適用されています。

従来の一般生命保険料控除と個人年金保険料控除とは別枠で控除されます。控除額は、所得税は最高4万円、住民税は最高2.8万円です。一般生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除の3つの保険料控除の合計額が所得税で最高12万円です。

なお、一般生命保険料控除と個人年金保険料控除のそれぞれの最高額は減額されています。

生命保険などの介護医療保険への変更

既に加入している生命保険、養老保険、変額保険から、介護保険に変更することができる保険会社もあります。加入している保険会社に問い合わせてください。

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