年金基金は年金のベース

年金基金は年金のベース

年金には国民年金と厚生年金がありますが、両者ともに「年金基金」という制度を持っています。年金基金は加入者からの保険料を預り、その一部を運用することで得られた収益を年金支給に充てるといったシステムをとっています。年金基金からの委託を受けた民間の業者が資産運用を行い、運用状況は基金のホームページなどで閲覧できるようになっています。国民年金基金の加入者は国民年金保険料とは別に、年金基金と新たに契約をする、というかたちで掛け金の支払を行います。厚生年金基金の加入者は毎月の給与やボーナスからの保険料に掛け金が含まれているため、新たに支払いをする必要はありません。

厚生年金基金は全国で４７１件(２０１５年１月現在)ありましたが、そのうちの３６８件は解散することが決定しています。解散の主な原因としては、長引く不況・年金受給者の増加・保険料負担世代の減少など、少子高齢化の影響があるようです。２０１２年に起きた「AIJ投資顧問事件」も年金基金の財政難に拍車をかけた出来事でした。公的年金が受け取れなくなる訳ではありませんが、企業年金がもらえなくなるのは大きな問題です。

ちなみに全ての企業が基金に加入している訳ではありません。ご自分の会社がか基金に加入しているかわからない場合は、毎月の給与明細書に「基金掛金」などの項目がないか確認してください。また、「ねんきん定期便」でも確認ができます。

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「厚生年金基金」に加入していた方は？

年金の３階部分は受け取りができない可能性があります。基金にどれくらいの資産が残っているかによって対応が変わってきます。自分の加入していた基金が解散をしていた場合は、基金に直接問い合わせをしてみられるとよいでしょう。解散した基金では、企業年金連合会に加入者の年金業務を引き継ぐことになります。

一方で、国民年金基金は公的な制度です。積立金不足などの指摘が取り沙汰されており、まったく安全だとは言えない状況ではあります。ただ、「社会保障と税の一体改革」において、公的年金は現行の制度では破綻していない、と政府が確固たる発言をしているところもあり、「安定した財源を消費税から確保できる目処をたてた」と見て良いかと思われます。

年金基金の今後はどうなる？

厚生年金基金では財政難の基金を５年後には廃止したいとしており、それ以外の基金でも財政が不安定な基金は順次廃止されることになるでしょう。結果的に残れる基金は１割程度になるとみられています。

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