年金と節税対策

年金と節税対策

年金とは一括りの呼び方ですが、種類によって、課税・非課税があることをご存知でしょうか？老齢年金は所得とみなされるため、課税対象となり確定申告をする必要があります。

年金の種類には国民年金・厚生年金・共済年金がありますが、公的年金では障害年金と遺族年金は非課税です。それ以外の年金は課税の対象とされ、税法上では「公的年金等雑収入」、個人年金では「雑所得」と仕分けされます。

ちなみに、国民年金の半分は加入者からの保険料、あと半分は税金で賄われているのです。将来的には全額を税金によって賄わねばならないことになる、と予測しているところもあります。公的な制度ですから、運営に税金が使われるのは当たり前なのかも知れません。

＞関連：なぜウチシルベは無料で老人ホームを探してくれるの？
 

税金は天引きされています

一定の額を受給している高齢者の方は、年金受給時に所得税や住民税が天引きされています。

(６０才未満で年金額が１０８万円以上、６５才以上で年金額が１５８万円以上)

日本年金機構より、源泉徴収が送付されます。また、平成２４年より、年金受給者の「確定申告不要制度」が始まりました。(公的年金の受給額が年間４００万円以下で年金以外の収入が年間２０万円以下の場合)。これにより多くの年金受給者の方が、確定申告をする手間が省けたと思われます。医療費控除を受ける必要のある場合は申告しなくてはなりません。ちなみに、国民年金保険料は社会保険料として、控除の対象となります。先にも記しましたが、「確定申告不要制度」を利用すると、条件をクリアしていれば申告をしなくてよいことになります。

年金未納期間はありませんか？

こうして比較して考えてみると、税金面で優遇されている「国民年金」には加入していないと損をすることが多いように思われます。ただし、国民年金１本では受給額が少なくなってしまうため、国民年金基金などにも加入して、老後の資金計画をより万全なものにしておくことはもちろん必要になってくるでしょう。

また、節税とはいっても、もともと税金は納めなくてはならないものです。ただ、老後の資金力を備えるためにはいろいろな手段を考えねばなりません。そして若い方には、年金への加入を是非していただきたいと願います。しばらく前に、国会議員や有名人の国民年金未納問題がテレビでクローズアップされたこともありましたが、みなさんはちゃんと年金のための支払いを行っていますか？「国民皆保険制度」は我が国の社会保障の根幹をなす大事な存在です。みなが負担を分かち合い、助け合いの世の中を築いていければ、それが国民全員の安心できる老後につながっていくのではと考えます。

施設を効率よく探すには？

年金で月々の費用をまかなえる老人ホームを探すならこちらから相談してみましょう。プロが無料で相談に乗ってくれます。将来のために今のうちに老人ホームを探したい、高齢者向け住宅を探したいという場合にも相談することができます。