国民年金の納付を免除される条件とは

国民年金を納めるかどうかは様々な議論がなされていますが、現在、日本国籍を持つ20歳以上60歳未満の人には年金を納める義務があります。年金が未納になっていると、将来年金がもらえないだけでなく、病気になったり亡くなったりした場合に受け取れる障害年金や遺族年金を受け取る事が出来ません。しかし、毎月の保険料を納める事が経済的に難しいという人もいるでしょう。そのような時に活用したいのが国民年金の免除制度です。これらの制度を活用する事で、各種年金を受け取る資格を保有する事が出来ます。今回は、国民年金の免除制度について知っておきたいポイントを整理しておきましょう。

免除を受けるには一定の条件がある

国民年金の免除を受けるには一定の条件があります。ここでは、国民年金の免除の条件について説明しましょう。国民年金の納付免除は所得に応じて全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除を受ける事が出来ます。

注意したいのは、ここでいう「所得」の中に家族の所得も含まれるという事です。本人の所得は基準以下であっても、家族の所得の合計が基準値を上回っていなければ国民年金の免除を受ける事が出来ません。

免除の手続き

市町村の年金担当窓で申請します。申請書をパソコンからプリントアウトして、郵送でも申請できます。

年金の免除期間は１年となっていますので、引き続いて免除を受ける間は申請が必要となります。

免除を受ける際の条件

・前年度の所得が一定の金額以下または失業などにより、経済的に保険料の支払が難しい場合など。

　(免除される金額は、全額・４分の３・半分・４分の１…の４種類)

・申請しようとする年度内に仕事を退職した事実がある場合、退職者特例制度が適用されます。

・生活保護を受けている方や障害年金の受給を受けている方(法定免除)

・支払猶予の場合、若年者納付猶予制度・学生納付特例制度があり、一定の期間は保険料の支払が猶予　されます。

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年金の受給額はどうなる？

保険料免除を受けると、免除額に応じて年金の受給額が減額されます。１０年以内に追納すれば、年金額は通常に納付したとみなされます。支払猶予の場合も同様で、猶予期間を満了したのち、１０年以内に追納付をすればよいことになります。

国民年金はすべての国民が加入する義務があり、保険料を未納にしたままでは年金の受給ができなくなるうえ、最悪の場合は財産が差押えられることにもなりかねません。「年金は将来あてにできない」という考えで保険料を払わないということはできないのです。年金未納者に対しては厳しいペナルティが課せられますので、未納のまま放置しておくなどということは、後々を考えると無謀な行動であると思われます。

国民年金は２０歳から６０歳までの４０年間支払を続けなくては満額受給を受けることができません。「あてにできない」と思って保険料を払わないことが原因で、年金制度が成り立たなくなってきていることに、気付いていただきたいと考えます。いろいろな情報があり年金についての不安はなかなか解消されませんが、年金制度が破綻する可能性は低いと予想する方もいます。「消費税の増税分は社会保障に充てる」という、社会保障と税の一体改革によれば、年金制度も「あてになる」ようになる可能性があるかもしれません。国民年金の保険料も楽に支払えるように、労働環境の改善も図られなくてはなりません。住みよい社会を作っていくのは政治家ではなく、国民自身なのです。若い人達の負担にならないように、これから老後を迎える年代の私達も自分の老後は自分で守れるような対策を持たねばなりません。

受け取る事のできる額はいくらか？

国民年金の免除を受けた場合、実際に収めた額に応じて将来受け取れる年金額も異なります。例えば全額免除の場合、支給額は全額納付した場合にもらえる支給額の2分の1となりますが、半額免除の場合は、8分の6が支給されます。将来受け取れる年金額を増やしたいという方は10年間であれば追納する事が可能です。経済的に余裕があれば、追納すると良いかもしれません。一方、障害年金や遺族年金は免除された額に関わりなく一律の額が支給されます。また、平成21年度以前から免除の申請を受けていたという方は支給額が異なるので注意が必要です。

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そして、もし現在、国民年金を払う経済的な余裕がないという人は、未納にしておくのではなく、免除の申請を受けるようにしましょう。申請は住民登録をしている市町村の役所で受け付けています。国民年金手帳等、申請に必要な書類があります。事前に確認しておくと申請がスムーズに行えるでしょう。申請は郵送でも受け付けています。日本年金機構のホームページから申請書をダウンロード出来ます。忙しくて役場に行く時間がないという人は郵送で申請すると良いでしょう。

今回は国民年金の免除申請について確認しました。年金については様々な議論がありますが、国民の義務であるという事には変わりありません。納める事が難しいという人は、免除申請を受けるようにして下さい。老齢基礎年金を受け取るには25年間年金を払う必要があります。免除を受けた期間もこの25年間に含める事が出来るので、条件を満たしているなら、出来るだけ早く申請を受けるようにしましょう。

また免除制度の他にも、学生や若年者を対象とした納付猶予制度というものも存在します。免除制度よりも基準が低くなっており、多くの若年者がこの制度を活用しています。年金を滞納したままにしないように、これらの制度を上手に活用していきましょう。

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