訪問介護の介護報酬の動向

訪問介護の介護報酬の動向

平成27年４月から新しい介護報酬が施行されました。介護サービス費は軒並み減少されましたが、訪問介護はどのような改定をされたのでしょうか。また、今後の訪問介護の動向についてもご紹介していきます。

①基本報酬は5パーセント程度の減少

訪問介護で一番メインになるのは、身体介護の30未満、生活援助になります。

身体介護30分未満では以前までは255単位でしたが、法改正によって245単位、マイナス10単位。

生活援助の45分未満では以前までは191単位、法改正で183単位の減少になりました。

1単位は約10円ですので、10単位だと100円の収入減になります。

月に500件以来があるとして、単純に5万円の収入減になります。

こういったように基本報酬の部分は軒並み減少しており、訪問介護事業所は非常に厳しい立場にあると思われがちですが、実際はそこまで以前と変わらないという意見が多いです。

それはなぜでしょうか。
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②加算が増えて、基本報酬の減額を補える

例えば特定事業所加算は種類が増えました、現在では1から4までの特定事業所加算があります。さらに算定要件も緩和されたことから、複数の算定をできるようになりました。

また、介護職員処遇改善加算も以前に比べて約5パーセントから10パーセント増加しましたので、基本報酬の減少を打ち消すことができます。

こういったように加算などで基本報酬の減額分を補えますので、実質的な収入源は避けられるということです。

③今後の訪問介護の介護報酬について

今回の法改正のポイントとしては、国が負担する分が少なくなり、その変わり利用者が負担する分が増えたことに特徴があります。特に処遇改善加算は利用者負担の意味合いが強い加算ですので、今後も処遇改善加算が増えて、基本報酬が下がる傾向にあります。

また、加算なども増えてくる、重要視される傾向にあります。加算を算定しようと思いますと、書類作りや利用者訪問など負担がかかってきます。

言い方を変えるときちんと業務を行っている事業所に対してはお金を出すが、やっていない事業所にはお金を払いませんよというメッセージでもあります。