高齢者の医療費窓口負担が引き上げ

経済力に応じた医療費負担へ

政府は高齢者に対し、経済力に応じた医療費の窓口負担を求める方針を発表しました。

また、薬の価格に関しても毎年見直していくことを視野にいれて検討しているとのことです。

これに加えて所得の高い高齢者には基礎年金の半額分である国庫負担分の支給を停止することも検討しているとのことです。

どうして窓口負担が上がるの？

患者が自分で支払う医療費は自己負担額が決まっていて、のこりは医療保険から払われます。

自己負担額は小学生から６９歳が３割で７０～７４歳は２割、７５歳以上は１割となっています。

高齢者は通院することも多くなるので医療費の負担を軽減するため、窓口負担が低くなっています。
 

このなかで、７０～７４歳の窓口負担は２００８年から２割になる予定でした。しかし、１割に据え置かれたままとなっていました。そのために毎年約２００億円の税金が割かれ、この６年で総額１兆１６００億円にも登っているということで見直しが踏み切られました。

医療費自己負担額の歴史

高齢者の窓口負担は１９６０年代の国民皆保険制度がスタートした当時は３割や５割となっていました。

高度経済成長期には景気もよかったということで７０歳以上の医療費無料化がとられ、高齢者の医療費負担を減らそうという方向になりました。

しかし、その結果、各地の病院は高齢者にとってのサロンのような状態になってしまい、過剰な受診が増えることとなりました。

高齢者の医療費無料化は８３年には廃止されます。２００１年から１割の定率負担が導入され、その後現役並に所得のある高齢者に関しては２割、０６年には３割にまで引き上げられました。

２０１４年４月から、新たに７０歳になった人には順次２割負担となりました。

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医療費はどれくらいかかる？

高齢者ほど病院に行くことが多いのは事実ですが、実際のところ、どれくらい医療費はかかるものなのでしょうか。

負担額が若い世代よりも少ないのでそんなにかからないのではないかという気もします。

厚生労働省の統計調査によると、６５歳以上の国民一人あたりの医療費は年間で７０万円ほどです。

しかし、健康保険や国民健康保険といった公的保険に７４歳まで加入していますので当然医療費はこの３割の負担となります。

そして７５歳以上になると後期高齢者医療制度という制度に切り替わります。この制度が一般で１割負担、現役並所得の人で３割負担となっているものです。

また、後期高齢者医療制度とは別に高額療養費制度というものがあります。

これは月の上限金額を超えたらそれ以上の医療費はかからないというものです。

公的保険によっては３割や１割負担の金額も一年分すべて合算して一定の上限金額を超えていたらそれ以上の額は国から還付されます。

この上限額も高齢になるにつれて低く設定されています。

７０歳以上の一般の所得区分の方で入院したとしても上限は４万4,400円です。これ以上の医療費はかからないというわけです。

もちろん、入院に際しては医療費だけではなく交通費やベッド代などがかかります。こういった費用は自己負担で自分の貯蓄から賄う必要があります。

高齢者の窓口負担が引き上げられることが痛手になる人もいるかもしれませんが、このことを見越して貯蓄の計画をたてること、病院のお世話にならないような健康な体づくりをしていくことが大事と言えます。

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