介護になる可能性が高い二次予防事業対象者

介護になる可能性が高い二次予防事業対象者

二次予防事業対象者は要介護状態、要支援状態になる恐れが高い高齢者に対しての事業であり、地域支援事業の一部として実施されています。

①二次予防事業の目的

二次予防事業の目的としては、まず要介護や要支援状態にならないようにするということです。これは近年の介護保険料の圧迫に関係しています。

介護保険料を圧迫させないためには、高齢者が介護保険サービスを使わないのが一番ですので、介護保険サービスを使わないようにケアしていくことを目的としています。

また、高齢者になり退職や子どもの独立などを経験して、やりがいをなくしつつある高齢者に対して、活動性のある生きがいを感じてもらい、残りの人生を充実させてもらうといった目的もあります。

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②対象者を把握するチェックリスト

二次予防事業対象者になるのかどうかという線引きは主に、基本チェックリストと呼ばれる書式を使います。基本チェックリストには全部で２５項目があります。

活動性を確認できたり、栄養状態、閉じこもり状態、認知機能の状態、精神的なストレスや不安を確認することができます。

はい、いいえで答えれるものですので、これに答えて頂き二次予防事業対象者かどうか判断していきます。判断基準は市町村などによって違いますが、半分以上「はい」となった場合は、ほとんどの市町村では二次予防事業対象者としています。

③どんなことをしているのか

二次予防事業は高齢者に対してどのようなサービスを実施しているのでしょうか。まず高齢者の状態に変化がないのか、評価を定期的にしています。これは全高齢者対象ですので、漏れの無いように対応しています。

サービスとしては、市町村によっても違いますが通所介護予防事業、訪問型介護予防事業というものがあります。

どちらも介護保険サービスにあるデイサービスとヘルパーに似ていますが、サービス内容としては少し違います。多くの通所介護予防事業では送り迎えはやっていませんし、開催も不定期です。訪問介護予防事業に関しても時間が短い傾向にありますし、やってくれることも限られています。

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