介護保険事業の現状やいかに!?

介護保険事業の現状やいかに!?

市町村と国が３年ごとに作成する「介護保険事業計画」があります。それに基づいて介護保険料が決められたり、今後の介護方針が計画されるというものです。「介護保険事業計画」に対して、「介護保険事業状況報告」は月報・年報というかたちで、介護保険事業の運営内容についてを詳しく報告しているものです。厚生労働省や各市町村のホームページでは「年報・月報」を閲覧することができます。介護保険制度が始まってからも高齢者数は増加し続けており、介護保険料は当時の約二倍になり、介護保険事業費も増加傾向が続いています。自分の支払っている介護保険料がどのような使われ方をしているのか、介護保険事業の内容をよく知り、介護の現状を理解することは大切なことです。

報告書はどうやって作成される？

厚生労働省と各都道府県・各市町村の間では「見える化システム」という情報システムを導入しており、各都道府県・市町村の間でもシステムを利用して、関係者が自由に閲覧できるようになっています。介護保険事業の業務をスムーズに行えるように環境が整備されており、報告書の作成もシステムを介して行われているようです。

介護保険事業計画の項目である、介護サービスの供給量等によって、保険者である市町村ごとに保険料の基準が設定されます。設定された保険料に基づいて、被保険者の所得額により介護保険料が課せられるしくみになっています。地域によりサービスの供給量には差が出てしまうため、保険料の基準額にも反映されてしまいます。同じ介護保険料を支払っていて、地域により格差を生じてしまうことは介護保険制度上の問題になっています。

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地域間の格差が問題のひとつに

保険料を抑えるために、各市町村では「介護予防」に力を入れています。健康な高齢者の方が増えることは、介護保険料を引き下げるだけでなく、個人の生活の質をあげる狙いもあります。超高齢化社会に向かい、従来の方法を続けていくことは難しくなってきており、現状１割の負担を２割に引き上げるというかたちで、保険料の引き上げは行わず、制度を利用する高齢者の方への負担を増やす結果になりました。

介護を取り巻く社会的な問題は多く、少子高齢化・超高齢化社会問題は避けて通ることはできません。健康を維持し予防介護に努めることで健康な高齢者が増え、医療や介護に掛かる費用を抑える効果が期待されています。介護保険事業は要介護者へのサービスから、「予防介護」を実践するものへの転換期を迎えているのではないでしょうか。

施設を効率よく探すには？

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