連帯保証人がいなくても老人ホームに入居できる？

連帯保証人がいなくても老人ホームに入居できる？

老人ホームやサービス付き高齢者住宅への入居の際に連帯保証人を必要とする場合が多いです。しかし、身寄りがない方や家族が協力してくれない等、様々な問題で保証人がいないという高齢者にとっては連帯保証人問題が大きな障害となります。また、連帯保証人とは別に身元引受人を必要とする所もありますので注意して下さい。そこで、連帯保証人や身元引受人がいない方が老人ホーム等へ入居するにはどのような方法があるのかをご紹介します。
 

連帯保証人と身元引受人の違い

連帯保証人とは、入居者の賃貸借契約上の義務や責務について、契約者本人と同一責任をもつ方です。入居者が賃料等の支払いが難しくなった場合、支払いの義務を負います。身元引受人は協議、相談、意思決定などに責任をもって対応していただく方です。

高齢者家賃債務保証制度

この制度は、高齢者の方が高齢であり保証人もない為賃貸住宅への入居を断られることがないように保証する制度です。「高齢者の居住の安定確保に関する法律」が平成13年10月1日に施工され、同法に基づき国土交通大臣から(財)高齢者住宅財団が高齢者居住支援センターとして指定され業務を行っています。

この他にも一般社団法人等、連帯保証人となり暮らしをサポートしてくれる事業がありますので活用をおすすめします。

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任意後見人制度

この制度は、本人が契約の締結に必要な判断能力を有している間に、判断能力が不十分になった時の後見事務の内容と後見する人を自ら事前の契約によって決めておく制度です。身元引受人をたてられない場合、任意後見人で代用できる場合もあります。また、連帯保証人と同様に一般社団法人等で身元引受人のサポートをしてくれる事業もあります。

方法は様々ですが、まず連帯保証人や身元引受人が不要な老人ホームや賃貸住宅を探すというのも一つの方法でもあります。連帯保証人や身元引受人を必要とするところは全体の約8割ともいわれていますので、将来の事を踏まえ早い段階で考えてみる事も大切だと思われます。

施設を効率よく探すには？

保証人なし、身寄りが1人もいない、という高齢者のための入居先探しにも相談に乗ってもらえる窓口があります。こちらから無料で相談可能です。
条件が悪くても老人ホームを探せるの？と不安に感じている方もまずはご相談下さい。