団塊世代の介護、2025年問題はすぐそこ

団塊世代の介護、2025年問題はすぐそこ

俗に2025年問題と言われる事柄をご存知でしょうか。戦後の第一次ベビーブームを席巻した団塊世代は、10年後の2025年に75歳以上の後期高齢者となります。予測では、10年後の日本は人口の４分の１が後期高齢者になるとされています。これに伴い、高齢者医療や介護保険の負担が急増し、認知症患者も増えて、日本の社会構造が崩れる可能性が示唆されています。

①財源の問題、社会保険料が増加している

まず社会保障の財源の問題です。これまで職に就いていた団塊世代が定年退職し、所得税などの税収が見込めなくなる一方で、年金などの支出に転じました。あと10年すると、団塊世代が後期高齢者となります。

その時、現状の医療費負担１割、介護費用負担１割のままでは、国の財源が枯渇することは目に見えています。かといって数の少ない現役世代に高齢者の医療費を賄えるはずもありません。健康に働いていた団塊世代が、これから医療費や介護費を使う側に回るとなると、現在のシステムでは破綻してしまいます。

そこで、今までは扶養家族となっていた後期高齢者の配偶者を、世帯単位でなく個人単位で保険料の徴収をする制度を導入しましたが、増え続ける医療費や介護費をどこまで補えるかは疑問が残ります。

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②受け入れ施設の問題

介護サービスや施設の問題もあります。介護施設や介護サービス提供事業者は増えていますが、現在でも「足りない」とささやかれている現状で、団塊世代が要介護状態になったら飽和状態を通り越します。法改正で自宅介護を推奨する方針を強く打ち出しているのは、この団塊世代の介護を見据えてのものでしょう。

また、たとえ施設という箱を造ったとしても、そこで働く現役世代が圧倒的に足りないのです。介護サービスは、介護を供給する人手の確保が、今まで以上に必要になってくるでしょう。

③団塊世代が新たな高齢者社会を形成するために

すべての人が医療や介護が必要になるわけではありません。４人にひとりが認知症になると言われますが、残りの３人が同世代を支えるような制度が必要かもしれません。

現役世代の数が少なく自宅介護に手が回らなくなり、また入居施設も不足する状況になれば、市区町村単位の小さな自治体が高齢者コミュニティを形成せざるを得なくなります。

今現在も地方の農村地区や島などでは、住民のほとんどが高齢者という社会が存在します。そういった自治体のノウハウを都市部まで波及させて、高齢者同士が支え合う社会の構築が10年後には必須となるでしょう。

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