国民年金保険料を決める基準とは？

国民年金保険料を決める基準とは？

自分が納めている年金の保険料がどのようにして決められているのかをご存知ない方が多いのではないでしょうか。決められた金額だから、という理由ではなく、少し踏み込んで知っておくことで、年金がもっと身近に感じられると思います。年金保険料や介護保険料なども高齢化に比例するように、年々高くなってきています。国民年金制度は昭和３６年に施行されましたが、当時の保険料はなんと１００円だったんですよ。

保険料は年々上がっています

１００円の保険料から始まった国民年金ですが、保険料は右肩上がりを続けています。平成１６年に年金制度が改正され、「保険料水準固定方式」が導入されました。保険料の上限を１６９００円に設定し、毎年の物価や賃金の変動を加味して計算されるというものです。平成２９年までは毎年２８０円ずつ引き上げることが決まっており、平成２９年以降は１６９００円で固定化されるとのことです。

少子高齢化の影響で受給者が増加し、保険料を納付する現役世代の負担が大きくなっており、制度のバランスが崩れています。保険料の納付率も横ばいで若年層の納付率は約３割と低くなっています。年金情報流出問題などで、年金への不信が払拭されないことも原因のひとつです。納付率が低いことは言い換えれば、保険料が回収できていないということになります。「国民皆保険制度」と言いながら、制度が機能していないのは、国がきちんと仕事をしていないからではないでしょうか。

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制度を崩壊させないためには

・若年層が保険料を納付できるように、安心して働ける環境を整えること。

・給付費の削減や、医療費の負担を上げて税収増を図るなど、高齢層へも厳しい選択を…

・未納分の保険料を回収し、国民年金への信頼を回復させる。

「賦課制度」を「積立て制度」に変える案も出ており、超高齢化社会に向けて年金制度の立て直しは急務であります。「社会保障と税の一体改革」では消費税を社会保障費に充てるということになっていますが、年金受給者が増える一方で財政難は解消されないようです。制度上の限界もあって、高齢層への負担が増えてしまうことは、乗り越えなくてはならない課題となっています。定年後も仕事を続けていく高齢者の方も多いですが、収入面では現役時代よりも少なくなるため、負担が増えてしまうと生活が苦しくなる恐れもあります。私達ができることは、自分自身の健康管理と老後の資金計画を持っておくこと。メディアの情報を正しく見極めること、若い世代に住みやすい社会を引き継いでいくこと。高齢者が多くなっても、健康で楽しめる老後を迎えたいものですね。