老人居宅介護等事業は在宅生活を続けるために受けられる支援

老人居宅介護等事業は在宅生活を続けるために受けられる支援

超高齢化社会となった今、高齢者の生活を支える法律はたくさんあります。よく耳にするデイサービスやヘルパーなどのサービスは老人福祉法によって細かく規定されています。

その中でも、今ある身体機能を維持して自宅での生活を続けるための支援があります。その支援を正しく利用することで、利用者にとっても家族にとっても心身共に良好な状態で、より良い在宅生活を送ることができるのです。

①自宅で生活するための支援

加齢に伴い、身体機能や認知機能が低下すると若い頃のように何もかも自分で行うことが難しくなります。また、同居している方でも四六時中家族が側にいられる訳ではありません。

自宅で生活する要介護者を支援する事業として、老人居宅介護等事業があります。あまり聞き慣れない難しい事業ですが、他にホームヘルプサービスや訪問介護という言い方をしている事業のことです。この事業は老人福祉法に基づいて行われる介護サービスで、要介護者が少しでも長く自宅で自立した日常生活が送れるよう、自宅に訪問して身の回りのお世話をします。また、同居している場合でも、家族の介護負担を軽減する目的で要介護とその家族を支援しています。

②どんなサービスなのか

老人居宅介護等事業は、訪問介護員（ホームヘルパー）が利用者の自宅などで、生活をする上で必要な援助を行います。援助の内容は、利用者が一人暮らしであったり、家族が不在の間、また家族の介護負担を軽減することを目的としており、基本的には生活援助、身体介助のうち利用者に対する直接的援助のみに限られ、ペットの世話や庭の手入れ、利用者の部屋以外の掃除などは行いません。

生活援助というのは、調理、掃除、洗濯、買い物、ごみ出し、また通院時などの車での移送や乗降り、付き添いなどの援助です。身体介助は食事、排泄、入浴、歩行などの介助です。これらの援助や介助は、利用者ができる限り自立した生活を送れることを重視して行われるため、利用者の残存能力を生かし、少しでも自分でできることを増やすような関わり方になります。

 
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③どのように利用するのか

要支援の方は地域包括支援センターに申し出て、介護予防ケアプランを作成してもらいます。要介護の方は、担当のケアマネージャーにケアプランを作成してもらうことで、それらを基にサービスを利用することができます。現在は、どちらも介護保険サービスとして利用できますが、今後H28年3月までに、要支援の老人居宅介護等事業は市区町村による介護予防・日常生活支援総合事業に移行されることになっています。また、要支援の方は夜間対応型訪問介護を利用することができません。利用料金は、要支援、要介護度、利用回数や利用時間によって異なります。

このような支援を受けることで、利用者本人にとっても家族にとっても心身ともに良好な状態で、少しでも長い間、慣れ親しんだ自宅での生活を続けていくことができるのです。そのため、利用に際しては、自分たちの生活スタイルを考え、必要なときに必要な援助、介助が受けられるようにしっかりと相談してケアプラン作成を依頼しましょう。

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